皆さん、こんにちは。　　総務の井上です。　

さて、主に新聞メディアに事前記事として取り上げられているとおり、１１月１２日（水）開催のまつもと市民フォーラムが目前に迫っています。

ここに来て『カタクラ再開発』に関する記事が多く散見されますが、松本ＪＣの市民意識調査（アンケート）の動きが一躍買っているのは間違いないだろうと思われます。

さて、今回の「自治体目線」というタイトルなんですが、これは松本に限った事ではなくどこの自治体も、大規模商業施設の開発について、「持続的な自治体財政」という視点から“道路・上下水道等の整備・維持・更新に係る公共投資のコストと税収等への経済的・社会的な影響等を分析・比較し、メリット・デメリットを把握した上で、計画的な取り組みを進めたい”、というニーズがあります。

しかし、多面的に把握する為の手法、特に定量的に把握する方法は、これまで必ずしも十分ではない中、平成１９年に経産省　中心市街地活性化室が三菱総合研究所に委託して作られたものが「郊外開発に伴う都市構造、まちづくりへの影響評価方法」という資料になります。

細かな評価方法に関する情報は元の資料を見ていただきたいのですが、自治体としては、“大規模商業施設の立地による地域への影響を十分に把握する”ことは、財政への影響に関わる事ですから、大変重要な事である、という事がわかります。

さて、今回の『カタクラ再開発』の地域に与える影響を、松本市はどのように見ているのでしょうか？市民としてはその見解を聞いてみたいところです。

ここで、大事かなあ、と思う点ですが、当たり前ですけど、影響を評価するときには様々な影響を検討しなければならない、ということです。それは、自治体にとってのコストと税収の財政的バランスという観点のみならず、生活環境やまちの構造、地域住民の購買行動や移動の変化などなど、論点は一つではありません。　

何でもそうですが、物事を判断するときにあらゆる情報が手に入る状況で判断する事のほうが稀なわけで、限られた情報の中でもなるべく物事を俯瞰的に捉えようとする姿勢、というものが大事なんじゃないかなあ、と思っている次第です。　今度の座談会では、そのような姿勢で取り組んでみたいと思います。

それでは１１月１２日（水）、キンプク（勤労者福祉センター）でお会いしましょう。

Ｐ．Ｓ．
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