松本青年会議所は「明るく豊かなまちづくり」を目的とした地域ボランティア団体です。

ハロー、エブリバディ。
いきなり英語でスミマセン。旅行で海外に行きたいけどやっぱり日本が一番の専務井上です。

今日のブログは“観光について”ですが、その前に読売新聞の消費税についての記事（６月２９日付）をリンクしました。

記事「選択の目：読売新聞６月２９日」

冒頭に「このままでは、2年か3年で、日本はギリシャ（のような財政危機）になってしまう」と始まる記事ですが、ギリシャを引き合いに出して消費税増税を訴えることはピントがずれていて大きなミスリードである、ということは賢明な有権者の皆さんなら承知のことと存じますが、先日せっかく消費税を取り上げましたので敢えてここで主張しておきたいと思います。
・・・しかし、本記事の論調は「増税するならしっかり向き合え！」と、言わば増税容認的な立場で書かれている感があります。記者の考え方が反映されているのかいないのか、新聞を読むときは気をつけなくてはいけない点です。

さて、最近“観光立国　日本”と謳われているように、「観光（産業）」に対しては世の中大変関心が高いようにお見受けします。

過日行われた長野ブロック協議会の会議に於いても、信州未来ブランド創造委員会の「観光」に着目した事業について議論されていました。

「観光」に力を入れるということがその地域の経済に貢献する、つまり外の人が自分たちの地域に来てお金を落とすことが経済を活性化させる、という意味では「観光」に期待が大きくなるのは理解できます。

長野県もきっと例外なくそう考えていることと思いますので、長野県の「観光」についての現状を知ることは有意義である、と考えるわけです。

下記のグラフをご覧ください。

県内外客年次別推移（平成１７年～２０年）

こうして見ると、県内客は概ね安定した推移ですが、県外客が減少傾向となっているのがわかります。（対１７年比９５．６％）

これと併せて、宿泊者数と旅館客室数のデータもご覧ください。

延べ宿泊者数＆旅館客室数

２００８年が２００７年に対して９８．１％という結果がトレンドを示しているかどうかは判り兼ねますが、「観光目的が５０％以上」という宿泊者数が対２００７年比９６．５％とぐっと減っています。

また、旅館客室数が減少している一方でホテル客室数が増加している、つまり旅館からホテルへとシフトしているというのが全国的なトレンドで、長野県も同様の傾向が見て取れます。しかしながら、近年ホテル客室数は頭打ちとなっており、合計数も他の地方圏と比較しても減少幅が大きいのです。

ざっと２つの指標を見てきたわけですが、「長野県の観光」が置かれている現状を知る一助になったかと思います。

長野県には多くの魅力的な観光資源があるとは思いますが、全体的にはまだまだ観光地としての競争力が足りない、ということでしょうか。

最近注目されている「観光産業」など、どうやら「観光」にも新しい風を送る必要があるようです。

引き続き「観光」については調査をしていきたいと思います。

気が向いたらまた書きます。それではごきげんよう。

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