皆さん、お元気ですか？ 夏バテ先取りの専務井上です。ワールドカップが手のひらを返したように盛り上がっています。
そして皆さん、ワールドカップでどうも影が薄くなっていますが、いよいよ参議院選挙実施の７月１１日が迫ってきています。昨年の政権交代から始まって今日までの民主党政権に対する国民の評価が初めて問われる、そんな機会が迫っているわけです。
ちなみに、最近の政権支持率の推移ですが、頭が替わっただけでここまで支持率が回復するものなのか？と正直びっくりしていますが、こうしたＶ字回復を目の当たりにするとあらためて民主党の強かさと自民党の詰めの甘さが如実に出たなあ、と感じます。
さて、管新総理の「消費税１０％発言」以降、世間（≒マスコミ）では「消費税」論議が盛んとなり、今回の選挙の争点と捉える傾向となってきています。
実際自民党のマニフェストにも消費税について明記されたり、その他の政党（民主党（？）、公明党、みんなの党、たちあがれ日本党等々）も概ね肯定的であるのに対し、反対の立場を表明しているのは国民新党、社民党、共産党等々。 （※ちなみに民主党のマニフェスト）
以前までは「消費税」を前面に押し出して選挙戦に臨んだ政党はことごとく選挙に敗れていて政治家が選挙前にこれについて触れることはタブーであった、と言われていますが、今回は随分「消費税」に対してオープンになっています。これは、大手新聞メディアの世論調査で“国民”の消費税容認の声も上がってきている背景も後押しとなっているのでしょう。
「消費税増税に賛成ですか？反対ですか？」といったトピックは話題にしやすく注目も浴びやすいので随分取り上げられていますが、何となく「国の借金もあるし、近い将来年金も厳しそうだし、消費税１０％までなら仕方ないかなあ。」とアンケートに答えている通りすがりの“国民”の姿がしきりに放送されるとその気になってしまう“世論形成者”（※世論調査に答えている５００～２０００名前後の人々）も増えてしまうかな、と感じます。
個人的には、契機にあまり左右されない「消費税」は、その使い道を限定的なものにし（例えば年金・社会保障などの福祉）、国際競争力低下を防ぐための法人税減税と合わせるなど総合的な税負担率が上がらないことを条件に導入を進めてもよいかな、と考えます。
しかし、それを行えば一時的にもＧＤＰに大きな影響を与えることは過去にも経験していますので、段階的な導入はもちろん導入時期は慎重に選ばなければならないと思います。
しかも、現在の日本はデフレ不況真っただ中です。ただでさえ不景気なのに消費税増税を謳うことでますます国民が将来の増税に備えて貯蓄に走るようであれば、さらに景気が悪くなってしまいます。
「消費税」について議論するのは今のタイミングではないのでは？と思うのは私だけでしょうか？ 「財政再建の為の消費税増税」などとあり得ない話に無駄な時間を費やさず、もっと他に大事な争点があると考えます。
皆さんは、今回の「消費税増税」論議を是としますか？
それでも最後に聞いちゃいます。
消費税増税に賛成ですか？反対ですか？
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