松本市の岩城行政書士事務所 身近な法律問題はお気軽にご相談ください

１．内容

　　午前の部：「今さら聞けない！もう間に合わない！？新公益法人制度
　　　　　　　　　改革の概要」

　　　　　　　　　「公益目的事業と共益事業とは？」

　　午後の部：「公益認定の要点」

　　　　　　　　　・申請書の様式を利用した財務三基準の解説

　　　　　　　　　・別紙2の作成を念頭に置いた事業仕分けの解説etc・・・

２．開催日時

　　平成23年8月27日（土）

　　研修会：午前の部　10：00～12：00

　　　　　　　午後の部　13：00～15：30

　　相談会：午前の部　12：00～12：30

　　　　　　　　午後の部　15：40～16：30

３．開催場所

　　松本市勤労者福祉センター

　　住所：松本市中央4丁目7番22号（駐車場有）


４．受講料

　　午前の部のみの参加：無料

　　終日又は午後の部のみの参加：1,000円

　　相談会のみのご利用：無料

　　＊1法人2名まで参加可能です。

５．参加資格

　　どなたでもＯＫです。参加資格はありません。

　　尚、無料相談会のみのご利用も可能です！

６．申込方法

　　申込書に必要事項をご記入の上、下記申込先までメールまたは
　　ＦＡＸにて締切日（平成23年7月26日）までにご提出ください。

　　＊申込多数の場合は、先着順とさせていただきます。


７．申込・お問い合わせ先

　　一般社団法人しなの中小法人サポートセンター

　　担当：永原徹也、岩城久

　　〒388-8011　長野市篠ノ井布施五明1番地23

　　電話：026-214-6888　　ＦＡＸ：026-214-6899

　　メール：info@shinano-support.org

１．内容

　　午前の部：「今さら聞けない！もう間に合わない！？新公益法人制度
　　　　　　　　　改革の概要」

　　　　　　　　　「公益目的事業と共益事業とは？」

　　午後の部：「公益認定の要点」

　　　　　　　　　・申請書の様式を利用した財務三基準の解説

　　　　　　　　　・別紙2の作成を念頭に置いた事業仕分けの解説etc・・・

２．開催日時

　　平成23年7月31日（日）

　　研修会：午前の部　10：00～12：00

　　　　　　　午後の部　13：00～15：30

　　相談会：15：40～16：40

３．開催場所

　　松本市勤労会館　　第4会議室

　　住所：松本市中央4丁目7番22号（駐車場有）

　　（松本市勤労者福祉センターと同じです）

４．受講料

　　午前の部のみの参加：無料

　　終日又は午後の部のみの参加：1,000円

　　＊1法人2名まで参加可能です。

５．参加資格

　　どなたでもＯＫです。参加資格はありません。

　　尚、無料相談会のみのご利用も可能です！

６．申込方法

　　申込書に必要事項をご記入の上、下記申込先までメールまたは
　　ＦＡＸにて締切日（平成23年7月26日）までにご提出ください。

　　＊申込多数の場合は、先着順とさせていただきます。

　　参加申込書のダウンロードはこちら「参加申込書」

７．申込・お問い合わせ先

　　一般社団法人しなの中小法人サポートセンター

　　担当：永原徹也、岩城久

　　〒388-8011　長野市篠ノ井布施五明1番地23

　　電話：026-214-6888　　ＦＡＸ：026-214-6899

　　メール：info@shinano-support.org

ガイドラインⅡ－１－（４）
（引当金等について）
　負債（資産の控除を含む）として計上されている引当金（引当金に準ずるものを含む）については、公益目的財産額の算定から控除する。
　また、会費等の積み立てによる準備金等（法令等により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているもの）については、負債として計上されていない場合であっても、法人において合理的な算定根拠を示すことが可能である場合には、引当金と同様に公益目的財産額の算定から除くことができる。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
　会費等の積み立てによる準備金等（法令により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているもの）については、負債として計上されていない場合であっても、法人において合理的な算定根拠を示すことが可能である場合には、引当金と同様に公益目的財産額の算定から除くことができる。

ＦＡＱ　Ｘ－３－⑥
１　特例社団法人が一般社団・財団法人法第131条の基金を引き受ける者の募集をした場合、その総額は、貸借対照表の純資産の部に計上されるものの、法人が基金の拠出者に対して同情の規定により返還義務を負うことから、公益目的財産額の算定においては、貸借対照表上の純資産額から基金の総額を控除することとしています。
２　基金として土地や有価証券など金銭以外の財産の拠出を受けた場合であっても、拠出額（金銭以外の財産については、拠出時の財産の評価額）を限度とした金銭の返還義務を負うこととなるため、金銭以外の財産を受け入れた時の取得時価をもって公益目的財産額の算定日における時価とみなすことができる。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
（ⅰ）土地の評価方法について
　例えば、固定資産税評価額や不動産鑑定士が鑑定した価額などが考えられる。法人の保有する資産であって、移行後において当該法人が長期にわたり継続的に事業を行う場合にそれらの事業に継続して使用することが確実な資産（建物等の減価償却資産を含む）については、当該資産が継続して使用されることを前提に算定した額を評価額とすることができる。
　なお、土地及び建物を一体として評価する場合であっても、土地に係る算定額と建物に係る算定額を区分することが可能な場合は、それらを区分して申請することができる。

ＦＡＱ　Ｘ－３－③
借地権など「土地の上に存する権利」の評価方法については、土地の評価方法と同様、例えば、不動産鑑定士が鑑定した価額のほか、公正妥当と認められる税法上の評価方法により法人自らが算定した価額が考えられます。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
（ⅱ）減価償却資産の評価方法について
建物等の減価償却資産については、時価評価資産に含めないものとする。ただし、不動産鑑定士による鑑定評価を妨げない。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
（ⅲ）有価証券の評価方法について
　上場されることにより市場価格が容易に把握できる場合は、市場価格を用いた時価評価を行うものとする。市場性がない場合であっても評価を行うことが可能な場合は時価評価とする。
　なお、市場性がなく評価が困難な場合は当該有価証券の取得価額又は帳簿価格とする。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
（ⅳ）美術品等その他の資産の評価方法について
　法人において移行後も引き続き実施事業に使用するものは、時価評価が可能であっても帳簿価額とすることを認める。
　継続的に実施事業に使用する予定がないもの、売却の予定があるものについては、時価評価を行う。ただし、帳簿価額と時価との差額が著しく多額でないと法人において判断する場合や時価評価を行うことが困難な場合は、帳簿価額とすることを認める。

ガイドラインⅡ－２
法人が「公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれること」とは、実施事業等以外の事業及び管理運営を含む法人活動全般について、その財務的な影響により実施事業等のための資金が不足するなど公益目的支出計画の安定的な実施が妨げられることがないと見込まれることとする。

ガイドラインⅡ－１－（１）

公益目的支出計画に記載された実施事業について、整備法第119条第2項第1号の「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当していることについて

申請において、実施事業等については事業区分ごとに内容及び収益・費用に関する額等が記載されており、整備法第119条第2項第1号「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当することを要する。また、実施事業について定款に位置づけられていることを要する。

　ⅰ　「イ」として記載した支出（事業）について
　当該事業が公益目的事業であるかどうかは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）における公益目的事業と同様に判断する。
　
　ⅱ　「ロ」として記載した支出について
　当該支出（特定寄附）の相手方が、認定法第5条第17号に掲げるもののいずれかに該当することを確認する（同号「ト」として同法施行令第8条に該当する場合は、その条件を満たすものであることを確認する。）
　
　ⅲ　「ハ」として記載した支出（事業）について
　当該事業が、旧主務官庁の監督下において公益に関する事業と位置づけられており、「ハ」に該当するかどうかについて、整備法第120条第4項に基づき、行政庁は事業内容等必要な資料を添えて旧主務官庁に対し意見聴取を行うものとし、原則として旧主務官庁の意見を尊重する。
　　　　
ただし、旧主務官庁の意見において公益に関する事業であるとされたものが、指導監督基準等において公益に関する事業としてはふさわしくないとされた事業に相当すると考えられる場合においては、当該旧主務官庁の意見にかかわらず、実施事業と認めないこともありうる。

公益目的支出計画に記載することができる事業
　　
（ⅰ）公益目的事業（整備法第119条2項1号イ）

　　　認定法２条４号に規定する公益目的事業のこと

・移行時に新たに実施する場合も、公益目的支出計画に記載することができる。

・移行認可を受ける前から継続して実施する事業が公益目的事業に該当するものであれば、公益目的事業として公益目的支出計画に記載することができる。

（ⅱ）特定寄附（整備法第119条第2項1号ロ）

　　　認定法5条17号に規定する者に対する寄附のこと。


・その法人の目的に類似する事業を目的とする公益法人認定法に基づく公益法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人等に対する寄附

・国、地方公共団体に対する寄附

（ⅲ）継続事業（整備法119条第2項1号ハ）

　　　特例民法法人が移行認可を受ける前から継続して実施している事業のこと。


・主務官庁が公益に関する事業であるとした事業であっても、公益法人の指導監督基準などにより公益に関する事業としてはふさわしくないとされている事業に相当すると考えられる場合には、当該主務官庁の考えにかかわらず、公益に関する事業とは認められないことがある

・一般法人への移行後に実施事業として「ハ」の事業を新たに追加することはできない

ガイドラインⅡ－１－（２）

実施事業を行うに当たり「特別の利益」（認定法と同様の考え方とする。）を与えることとなる事業又は寄附は、実施事業とは認められない。

ガイドラインⅡ－１－（３）

実施事業を行うために必要な許認可等の有無を確認するほか、当該実施事業に必要な「技術的能力」（認定法と同様の考え方とする。）を法人が有しない場合は、その事業は実施事業とは認められない。

ガイドラインⅠ－２－（３）
≪技術的能力≫
認定法第5条第2号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、実施事業のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。（中略）
事業に必要な技術的能力は、法人自らが全てを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。

整備法119条1項
第45条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法72条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款においては「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。

＜旧民法72条＞残余財産の帰属
１．解散した法人の財産は、定款又は寄付行為で指定した者に帰属する。

２．定款又は寄付行為で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、理事は、主務官庁の許可を得て、その法人の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない。

３．前2項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

認可の基準（整備法117条）

（１）『定款の変更の案』の内容が法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。
（２）『公益目的支出計画』が適正であり、かつ、確実に実施すると見込まれるものであること。

整備法　第95条
特例民法法人の業務の監督（設立の許可の取消し及び解散の命令に係るものを除き、定款の変更の認可、解散した特例民法法人の財産の処分の許可、解散及び清算人に係る届出並びに清算結了の届出に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
　
第96条
前条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督を行う行政機関（以下この節において「旧主務官庁」という。）は、特例民法法人がその目的以外の事業をし、若しくは設立の許可若しくは旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた条件若しくは旧主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合又は特例民法法人が移行期間の満了の日までに第百九条第一項の規定により第四十四条の認定を取り消された場合若しくは第百三十一条第一項の規定若しくは同条第二項において読み替えて準用する第百九条第一項の規定により第四十五条の認可を取り消された場合において、必要があると認めるときは、当該特例民法法人に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２　旧主務官庁は、特例民法法人が前項の規定による命令に違反した場合又は当該命令をしてもその改善を期待することができないことが明らかな場合であって、他の方法により監督の目的を達することができないときは、当該特例民法法人の解散を命ずることができる。特例民法法人が正当な理由がないのに引き続き三年（施行日前の期間を含む。）以上その事業を休止したときも、同様とする。
３　前項の規定による命令を行おうとする場合において理事が欠けているとき又はその所在が知れないときは、旧主務官庁は、当該命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
４　前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。

認定法　第29条
行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
一　第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二　偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
三　正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
四　公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
２　行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一　第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二　前節の規定を遵守していないとき。
三　前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
３　前条第五項の規定は、前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について準用する。
４　行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
５　第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた公益法人は、その名称中の公益社団法人又は公益財団法人という文字をそれぞれ一般社団法人又は一般財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
６　行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。
７　前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならない。

平成22年12月4 日（土）松本会場
松本市勤労者福祉センター（無料駐車場有）
研修会 １３:００～１５：３０ 相談会 １５：４０～１７：００

平成22年12月5 日（日）長野会場
サンライフ長野（駐車場あり）
研修会 １３:００～１５：３０ 相談会 １５：４０～１７：００

　１．目的
　２．名称
　３．主たる事務所の所在地
　４．設立者の氏名又は名称・住所
　５．設立者が拠出する財産及びその価額
　６．設立時評議員・理事・監事の選任に関する事項
　７．会計監査人を設置するときはその選任に関する事項
　８．評議員の選任・解任方法
　９．公告方法
１０．事業年度

①「社員（代議員）」を選出するための制度の骨格（定数、任期、選出方法、欠員措置など）が定款で定められていること。

②各会員について、「社員」を選出するための選挙（代議員選挙）で等しく選挙権及び被選挙権が保障されていること。

③「社員」を選出するための選挙が理事及び理事会から独立して行われていること。

④選出された「社員」が責任追及の訴え、社員総会決議取消しの訴えなどの法律上認められた各種訴権を行使中の場合には、その間、当該社員の任期が終了しないこととしていること。

⑤会員に「社員」と同等の情報開示請求権等を付与すること。

＜28条＞任意退社
①社員は、いつでも退社することができる。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
②前項但し書の規定による定款の定めがある場合であっても、やむを得ない事由があるときは、社員は、いつでも退社できる。

＜29条＞法定退社
前条の場合のほか、社員は、次に掲げる事由によって退社する。
一　定款で定めた事由の発生
二　総社員の同意
三　死亡又は解散
四　除名

＜30条＞除名
①社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合において、一般社団法人は、当該社員に対し、当該社員総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
②除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。

①目的
②名称
③主たる事務所の所在地
④設立時社員の氏名又は名称・住所
⑤社員の資格の得喪に関する規定
⑥公告方法
⑦事業年度

＜整備法119条＞公益目的支出計画の作成
第45条（一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法72条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額に相当する金銭を公益の目的のために支出することにより零とするための計画を作成しなければならない。
2．公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一　公益の目的のための次に掲げる支出
　イ　公益目的事業のための支出
　ロ　公益法人認定法第5条第17号に規定する者に対する寄附
　ハ　第45条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の
　　　者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出
　　　その他の内閣府令で定める支出
二　公益目的財産額に相当する金額から前号の支出の額を控除して得た額が零となるまでの各事業年度ごとの同号の支出に関する計画
三　前号に掲げるもののほか、第一号の支出を確保するために必要な事項として内閣府令で定める事項

＜整備法117条＞特例民法法人の公益法人への移行
行政庁は、第45条（一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可の申請をした特例民法法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。
１．第120条第2項第2号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。
２．第119条第1項に規定する公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える認可申請法人にあっては、同項に規定する公益目的支出計画が適正であり、かつ、当該認可申請法人が当該公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであること。

＜整備法100条＞公益認定基準
移行の認定の申請をした助成財団（財団法人）は、次の基準を満たせば、行政庁から公益財団法人として認定を受ける。
１．定款変更案の内容が一般法、認定法ならびにこれらに基づく命令の規定に合致するものであること
２．認定法5条各号に掲げる基準に適合するものであること

＜認定法19条＞
収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。

＜認定法18条＞
公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
一、公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
二、公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
三、公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産
（四から七は省略）
八、全各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産

＜認定法5条17号＞29条1項若しくは2項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ．私立学校法3条に規定する学校法人
ロ．社会福祉法22条に規定する社会福祉法人
ハ．更正保護事業法2条6項に規定する更生保護法人
二．独立行政法人通則法2条1項に規定する独立行政法人
ホ．国立大学法人法2条1項に規定する国立大学法人又は同条3項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ．地方独立行政法人法2条1項に規定する地方独立行政法人
ト．その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人

＜認定法5条18号＞清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること

＜認定法5条15号＞他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。

＜認定法5条16号＞公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること

＜認定法5条13号＞その理事、監事及び評議員に対する報酬等について、内閣府で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

＜認定法5条14号＞一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること
イ．社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取り扱いをする条件その他不当な条件を付していないものであること
ロ．社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること
（１）社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取り扱いをしないものであること
（２）社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること
ハ．理事会を置いているものであること

＜認定法5条10号＞各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とする。

＜認定法5条11号＞他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とする。

＜認定法5条12号＞会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りではない。

＜認定法５条８号＞その事業活動を行うにあたり、第１５条に規定する公益目的事業比率が１００分の５０以上となると見込まれるものであること

公益目的事業経費+収益事業等経費+運営に必要な経常的経費×100≧50

＜認定法5条9号＞その事業活動を行うに当たり、第16条第2項に規定する遊休財産額が同条第1項の制限を超えないと見込まれるものであること

＜認定法５条６号＞その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること

＜認定法５条７号＞公益目的事業以外の事業を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること

＜認定法５条４号＞その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄付その他の特別の利益を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄付その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

＜認定法５条５号＞投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること

＜認定法5条2号＞公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること

＜認定法5条3号＞その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること

＜認定法5条1号＞公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること

＜認定法2条4号＞学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう