松本市の岩城行政書士事務所 身近な法律問題はお気軽にご相談ください

許可のあった日から５年目の対応する日の前日まで

大臣許可・・・約１２０日
知事許可・・・約３０日

１．新規（許可換え新規を含む）

　　大臣許可・・・１５万円
　　知事許可・・・　９万円

２．業種追加

　　大臣許可・・・５万円
　　知事許可・・・５万円

３．更新

　　大臣許可・・・５万円
　　知事許可・・・５万円

１．許可申請書又は、その添付書類中に重要な事実の記載が
　　欠けている場合

２．申請者が、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を
　　得ない者

３．不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に
　　違反したことにより、その許可を取消されて５年を経過
　　しない者

４．許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その
　　届出の日から５年を経過しない者

５．許可の取消を免れるための廃業の届出を行った事業者に
　　ついて、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前６０日以内
　　に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該
　　届出の日から５年を経過しない者

６．営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

７．営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

８．禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は
　　その刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過
　　しない者

９．建設業法又は一定の法令の規定に違反して、罰金の刑に
　　処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を
　　受けることがなくなった日から５年を経過しない者

１０．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
　　　で、その法定代理人が上記のいずれかに該当する者

　＊２、３、４、５、７、８については、法人の役員、支配人、
　　営業所の所長に該当する者がある場合を含みます。

一般建設業～次のいずれかに該当すること

　　　　　　①自己資本額が５００万円以上であること

　　　　　　　＊法人の場合は、貸借対照表における純資産額の合計額、
　　　　　　　　個人の場合は、期首資本金、事業主借勘定及び事業主
　　　　　　　　利益の合計額から、事業主貸勘定の額を控除した額に
　　　　　　　　負債の部に計上されている利益留保性の引当金および
　　　　　　　　準備金の額を加えたもの

　　　　　　②５００万円以上の資金調達能力を有すること

　　　　　　　＊「資金調達能力」とは、担保として提供できる不動産
　　　　　　　　等を有している等して、取引金融機関の預金残高証明書
　　　　　　　　又は、融資証明書等を受けられることです。

特定建設業～次の全てに該当すること

　　　　　　①欠損の額が資本金の２０％を超えないこと
　　
　　　　　　②流動比率が７５％以上であること

　　　　　　　＊「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た
　　　　　　　　数値に１００を乗じた数のことです。

　　　　　　③資本金の額が２０００万円以上であり、かつ、自己資本の
　　　　　　　額が４０００万円以上であること。

申請人が法人の場合～当該法人、その非常勤役員を含む役員、支配人及び
　　　　　　　　　　　　　　営業者の代表者が、
　　　　　　　　　　①建築士法、宅地建物取引業法等の規定により、不正又は
　　　　　　　　　　　不誠実な行為を行ったことにより、免許等の取り消し処分
　　　　　　　　　　　を受け、その最終処分から５年を経過していない者である
　　　　　　　　　　　場合
　　　　　　　　　　②暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営
　　　　　　　　　　　上の支配を受けている者である場合

申請人が個人の場合～当該個人、支配人及び営業所の代表者が、上記の①から③
　　　　　　　　　　　　　　に該当する場合

①許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の
　管理責任者としての経験を有していること

②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上
　経営業務の管理責任者としての経験を有していること

③許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の
　管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験
　を有していること

　１．土木一式
　２．建築一式
　３．大工工事
　４．左官工事
　５．とび・土工・コンクリート工事
　６．石工事
　７．屋根工事
　８．電気工事
　９．管工事
１０．タイル・れんが・ブロック工事
１１．鋼構造物工事
１２．鉄筋工事
１３．ほ装工事
１４．しゅんせつ工事
１５．板金工事
１６．ガラス工事
１７．塗装工事
１８．防水工事
１９．内装仕上工事
２０．機会器具設置工事
２１．熱絶縁工事
２２．電気通信工事
２３．造園工事
２４．さく井工事
２５．建具工事
２６．水道施設工事
２７．消防施設工事
２８．清掃施設工事

特定建設業許可・・・発注者から直接請け負う１件の建設工事
　　　　　　　　　　につき、その工事の全部又は一部を下請
　　　　　　　　　　代金の額（下請契約が２以上ある時は、
　　　　　　　　　　その総額）が、３０００万円以上となる
　　　　　　　　　　下請契約を締結して施行しようとする者
　　　　　　　　　　が取得する

一般建設業許可・・・特定建設業許可を受けようとする者以外
　　　　　　　　　　の者が取得する

①建築一式工事以外で、１件の請負金額が５００万円未満の場合

②建築一式工事で、１件の請負金額が１５００万円未満、又は
　木造住宅で延面積が１５０㎡未満の場合

　＊建築一式工事とは、建物の新築・改築・増築などの工事
　　のことで、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を
　　建設する工事のことです。

大臣許可・・・２以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業
　　　　　　　しようとする事業者

知事許可・・・１の都道府県の区域以内にのみ営業所を設けて
　　　　　　　営業しようとする事業者

元請・下請その他のいかなる名義をもってするかに
関係なく、建設工事の完成を請け負う営業のこと

建設業許可申請（新規）・・・１０５０００円
建設業許可申請（更新及び業種の追加）　・・・５２５００円
決算変更届　　　　　　　　・・・３１５００円
その他各種変更届　　　　・・・２１０００円

新規・・・知事許可９万円、大臣許可15万円
更新・・・５万円
業種の追加・・・５万円