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超久々に連合会のHPを覗いたら、「家系図作成」に関する平成22年12月20日の最高裁の判決と、それに基づく連合会の見解が掲載されていた。
家系図の作成自体は行政書士の独占業務ではなく、観賞用である限り、誰でも作成することができる（そんなの当たり前でしょ。事実証明に関する書面とは言い難いんだから。）けど、できる限り、専門家が作成することが望ましいというのが最高裁の意見らしい。（曖昧だなあ）
ただし！行政書士業務には当たらないと判断された以上、職務上請求書を使用しての戸籍の収集はアウト！である。
まあ、委任状もらって集めるってことなんだろうね。きっと。
結局のところ、「家系図作成は行政書士業務です！」は間違いじゃないけど不正確で、「家系図作成は行政書士もできます！」が正確ってことだね。
ちなみに、最高裁が家系図の作成はできる限り行政書士などの専門家がやってほうがいいと判断した理由は、一般の方々に比べ、行政書士等の専門家のほうが戸籍を読み解くことができるからってことなんだけど、手書きの戸籍が、何て書いてあるのか読めない場合はあるけど、そんなに読み解くのが難しいってもんでもないと思うけどなあ。Facebook　3月25日

先日、連合会のHPに掲載されていた「家系図の作成」について、​少し言及したけど、まあタイムリーと言うか、県会の会報にもその​ことについての記載がありました。
まあ、内容的には基本的に連合会のHPとほぼ一緒なんだけど、も​う少し踏み込んだ記載があったね。
それは、「家系図作成は行政書士業務ではない」という判決が出さ​れる前の「行政書士の家系図作成」について。
「家系図の作成は事実証明に関する書類なので行政書士業務であり​、職務上請求書を使っての戸籍収集は正当な行為」と解釈されてい​た頃の話。
詳細は省くけど、戸籍法では、戸籍請求できる者の範囲が定められ​ているんだけど、それに従うと、直系血族だけでなく傍系血族まで​家系図に記載しようと思えば、傍系血族からの家系図作成依頼も必​要となるんだよね。
だから～、依頼人が一人なのに傍系血族まで記載した家系図を作成​するのに職務上請求書を使うことは元々できなかったんだよねえ。Facebook　3月31日

税理士法第51条の2：行政書士は、行政書士の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる

税理士法施行令14条の2：法51条の2に規定する政令で定める租税は、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税とする。