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ペニーオークション（英: penny auction）は、表示上の開始価格や落札価格は通常のオークションに比べると低額であるが、それ以外に高額の入札する度に手数料が必要になる形式のインターネットオークションである。2005年に開設されたSwoopo（ドイツ・旧名：Telebid）がこの形式の発祥とされる。～Wikipediaより

ペニーオークションめぐるトラブル増加、弁護士会など実態把握へ

入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」のサイトが次々と登場し、「高額の入札料を取られたのに落札できなかった」とのトラブルが相次いでいる。入札１回の手数料は５０～７５円程度だが、入札を繰り返すうちに、数万円を費やしてしまうケースが目立つ。昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は前年度の１７倍に達し、弁護士らも将来的な法整備や業者への返還請求訴訟を視野に、実態把握に乗り出した。

　国民生活センターは「手数料を注ぎこませるため、参加者が入札するたびに高値を更新するサクラや、自動更新プログラムの存在が疑われるサイトがある」と指摘する。

ペニーオークション　インターネットオークションの一種で、英国の１ポンドの１００分の１の通貨単位「ペニー」にちなんで名付けられ、「非常に安い」という意味。通常のオークションサイトと異なり、大半が運営業者と出品者が同じになっている。

ガイドラインⅡ－１－（４）
（引当金等について）
　負債（資産の控除を含む）として計上されている引当金（引当金に準ずるものを含む）については、公益目的財産額の算定から控除する。
　また、会費等の積み立てによる準備金等（法令等により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているもの）については、負債として計上されていない場合であっても、法人において合理的な算定根拠を示すことが可能である場合には、引当金と同様に公益目的財産額の算定から除くことができる。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
　会費等の積み立てによる準備金等（法令により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているもの）については、負債として計上されていない場合であっても、法人において合理的な算定根拠を示すことが可能である場合には、引当金と同様に公益目的財産額の算定から除くことができる。

ＦＡＱ　Ｘ－３－⑥
１　特例社団法人が一般社団・財団法人法第131条の基金を引き受ける者の募集をした場合、その総額は、貸借対照表の純資産の部に計上されるものの、法人が基金の拠出者に対して同情の規定により返還義務を負うことから、公益目的財産額の算定においては、貸借対照表上の純資産額から基金の総額を控除することとしています。
２　基金として土地や有価証券など金銭以外の財産の拠出を受けた場合であっても、拠出額（金銭以外の財産については、拠出時の財産の評価額）を限度とした金銭の返還義務を負うこととなるため、金銭以外の財産を受け入れた時の取得時価をもって公益目的財産額の算定日における時価とみなすことができる。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
（ⅰ）土地の評価方法について
　例えば、固定資産税評価額や不動産鑑定士が鑑定した価額などが考えられる。法人の保有する資産であって、移行後において当該法人が長期にわたり継続的に事業を行う場合にそれらの事業に継続して使用することが確実な資産（建物等の減価償却資産を含む）については、当該資産が継続して使用されることを前提に算定した額を評価額とすることができる。
　なお、土地及び建物を一体として評価する場合であっても、土地に係る算定額と建物に係る算定額を区分することが可能な場合は、それらを区分して申請することができる。

ＦＡＱ　Ｘ－３－③
借地権など「土地の上に存する権利」の評価方法については、土地の評価方法と同様、例えば、不動産鑑定士が鑑定した価額のほか、公正妥当と認められる税法上の評価方法により法人自らが算定した価額が考えられます。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
（ⅱ）減価償却資産の評価方法について
建物等の減価償却資産については、時価評価資産に含めないものとする。ただし、不動産鑑定士による鑑定評価を妨げない。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
（ⅲ）有価証券の評価方法について
　上場されることにより市場価格が容易に把握できる場合は、市場価格を用いた時価評価を行うものとする。市場性がない場合であっても評価を行うことが可能な場合は時価評価とする。
　なお、市場性がなく評価が困難な場合は当該有価証券の取得価額又は帳簿価格とする。

ガイドラインⅡ－１－（４）①
（ⅳ）美術品等その他の資産の評価方法について
　法人において移行後も引き続き実施事業に使用するものは、時価評価が可能であっても帳簿価額とすることを認める。
　継続的に実施事業に使用する予定がないもの、売却の予定があるものについては、時価評価を行う。ただし、帳簿価額と時価との差額が著しく多額でないと法人において判断する場合や時価評価を行うことが困難な場合は、帳簿価額とすることを認める。

ガイドラインⅡ－２
法人が「公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれること」とは、実施事業等以外の事業及び管理運営を含む法人活動全般について、その財務的な影響により実施事業等のための資金が不足するなど公益目的支出計画の安定的な実施が妨げられることがないと見込まれることとする。

ガイドラインⅡ－１－（１）

公益目的支出計画に記載された実施事業について、整備法第119条第2項第1号の「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当していることについて

申請において、実施事業等については事業区分ごとに内容及び収益・費用に関する額等が記載されており、整備法第119条第2項第1号「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当することを要する。また、実施事業について定款に位置づけられていることを要する。

　ⅰ　「イ」として記載した支出（事業）について
　当該事業が公益目的事業であるかどうかは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）における公益目的事業と同様に判断する。
　
　ⅱ　「ロ」として記載した支出について
　当該支出（特定寄附）の相手方が、認定法第5条第17号に掲げるもののいずれかに該当することを確認する（同号「ト」として同法施行令第8条に該当する場合は、その条件を満たすものであることを確認する。）
　
　ⅲ　「ハ」として記載した支出（事業）について
　当該事業が、旧主務官庁の監督下において公益に関する事業と位置づけられており、「ハ」に該当するかどうかについて、整備法第120条第4項に基づき、行政庁は事業内容等必要な資料を添えて旧主務官庁に対し意見聴取を行うものとし、原則として旧主務官庁の意見を尊重する。
　　　　
ただし、旧主務官庁の意見において公益に関する事業であるとされたものが、指導監督基準等において公益に関する事業としてはふさわしくないとされた事業に相当すると考えられる場合においては、当該旧主務官庁の意見にかかわらず、実施事業と認めないこともありうる。

公益目的支出計画に記載することができる事業
　　
（ⅰ）公益目的事業（整備法第119条2項1号イ）

　　　認定法２条４号に規定する公益目的事業のこと

・移行時に新たに実施する場合も、公益目的支出計画に記載することができる。

・移行認可を受ける前から継続して実施する事業が公益目的事業に該当するものであれば、公益目的事業として公益目的支出計画に記載することができる。

（ⅱ）特定寄附（整備法第119条第2項1号ロ）

　　　認定法5条17号に規定する者に対する寄附のこと。


・その法人の目的に類似する事業を目的とする公益法人認定法に基づく公益法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人等に対する寄附

・国、地方公共団体に対する寄附

（ⅲ）継続事業（整備法119条第2項1号ハ）

　　　特例民法法人が移行認可を受ける前から継続して実施している事業のこと。


・主務官庁が公益に関する事業であるとした事業であっても、公益法人の指導監督基準などにより公益に関する事業としてはふさわしくないとされている事業に相当すると考えられる場合には、当該主務官庁の考えにかかわらず、公益に関する事業とは認められないことがある

・一般法人への移行後に実施事業として「ハ」の事業を新たに追加することはできない

ガイドラインⅡ－１－（２）

実施事業を行うに当たり「特別の利益」（認定法と同様の考え方とする。）を与えることとなる事業又は寄附は、実施事業とは認められない。

ガイドラインⅡ－１－（３）

実施事業を行うために必要な許認可等の有無を確認するほか、当該実施事業に必要な「技術的能力」（認定法と同様の考え方とする。）を法人が有しない場合は、その事業は実施事業とは認められない。

ガイドラインⅠ－２－（３）
≪技術的能力≫
認定法第5条第2号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、実施事業のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。（中略）
事業に必要な技術的能力は、法人自らが全てを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。

整備法119条1項
第45条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法72条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款においては「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。

＜旧民法72条＞残余財産の帰属
１．解散した法人の財産は、定款又は寄付行為で指定した者に帰属する。

２．定款又は寄付行為で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、理事は、主務官庁の許可を得て、その法人の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない。

３．前2項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

認可の基準（整備法117条）

（１）『定款の変更の案』の内容が法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。
（２）『公益目的支出計画』が適正であり、かつ、確実に実施すると見込まれるものであること。