今日は朝日新聞の記事からです。

～「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策～
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI)初めて聞きました。私は元々こうした技術的なものには非常に疎いので、新聞記事に書かれていることから想像するしかないのですが・・・。
要するにプロバイダーのサーバーに専用機器を接続して利用者がどんなサイトにアクセスしたのか？などを読み取ることができもののようです。

これは、様々な分野で利用価値ありですね。
個人の趣味や興味のあること、もしかすると仕事の内容まで分かるかもしれないというものですから、業者側からすればピンポイントで広告がうてるというわけです。

記事のも書いてありましたが、広告効果は上がるでしょうね。

しかし！

情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。

怖いのはこの部分です。
他人に知られたくない情報を知られてしまう可能性があるということです。
もちろん、情報を収集した側がその情報をどう管理するか？が肝ということにはなるでしょうが、その業者がどんなに厳重な管理を行ったとしても、ある一定の範囲の人たちには知られてしまうということですよねえ。

総務省は、

ネット業界に対し、（１）情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する（２）利用者が拒否すれば収集を停止する（３）情報が外部に漏れるのを防ぐ――など６項目を求める「提言」をまとめて２６日に公表した。

そうです。
当たり前の内容ですね。
もちろん、これを遵守すれば充分というわけではないでしょうが。

ところで、私はそもそも広告メールが大嫌いです。
インターネットを利用する以上、ある程度の受任義務（義務みたいなものだと思います）は利用者側にもあるだろうし、暗黙の了解みたいなものでしょうね。
でも、業者側が個人の情報を収集しやすくなれば、今よりも広告メールが増える可能性が高くなる。
正直、ウザいです。
ですから、できればやめて欲しいわけです。

許認可申請に関するお問い合せは、こちら


岩城久 行政書士事務所（長野県松本市）
相続・遺言・成年後見・内容証明作成・契約書作成・会計記帳・助成金及び補助金申請
風俗営業許可申請・建設業許可申請・農地法に関する申請・ペットトラブルに関する相談
農業生産法人設立・株式会社設立・公益法人設立・公益移行認定・一般移行認可