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[06.新公益法人]
平成20年12月1日から始まった新公益法人制度ですが、従来の公益法人は、どうなるのでしょう？
従来からの公益法人は、とりあえず「特例民法法人」として存続することになります。
何故、”とりあえず”なのかと言うと、平成25年11月30日までに、新法人格（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人）に移行するか、解散又は合併しなければならないからです。
つまり、既に22年ですから、約3年半の間に、この手続をしなければならないというわけです。
そして、今から準備しなければならないということです。
もちろん、解散するつもりの法人さんにはあまり関係の無い話ですが・・・。（解散するなら解散するで、一定の手続は当然必要になります）
そして、他の法人格への移行というのが、第1回でも記載した「公益移行認定」と「一般移行認可」ということになります。
そして、特例民法法人は、特例民法法人とのみ合併ができることになっておりますから、合併するのであれば、早く合併相手を探す必要があるということになります。
そして、合併した後、公益認定を受けるなり、一般移行認可を受けることになるわけです。
ちなみに、現在、公益法人（特例民法法人）であるからといって、公益認定が受けやすいということは一切ありません。逆に、新設するよりも、新法に適した定款に変更しなければならない等、場合によっては、大変になることもあります。
公益法人に関するお問い合せはこちら
従来からの公益法人は、とりあえず「特例民法法人」として存続することになります。
何故、”とりあえず”なのかと言うと、平成25年11月30日までに、新法人格（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人）に移行するか、解散又は合併しなければならないからです。
つまり、既に22年ですから、約3年半の間に、この手続をしなければならないというわけです。
そして、今から準備しなければならないということです。
もちろん、解散するつもりの法人さんにはあまり関係の無い話ですが・・・。（解散するなら解散するで、一定の手続は当然必要になります）
そして、他の法人格への移行というのが、第1回でも記載した「公益移行認定」と「一般移行認可」ということになります。
そして、特例民法法人は、特例民法法人とのみ合併ができることになっておりますから、合併するのであれば、早く合併相手を探す必要があるということになります。
そして、合併した後、公益認定を受けるなり、一般移行認可を受けることになるわけです。
ちなみに、現在、公益法人（特例民法法人）であるからといって、公益認定が受けやすいということは一切ありません。逆に、新設するよりも、新法に適した定款に変更しなければならない等、場合によっては、大変になることもあります。
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投稿者 iwaki-gyosei
: 2010/03/29 17:59
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プロフィール
『1日24時間、1年365日』
楽しく生きるためのお手伝いができれば幸いです。
行政書士 岩城 久
長野県行政書士会会員
登録番号：０６１５０１６１号
１９６８年４月２７日生
早稲田大学社会科学部を
８年間在籍して退学。
（退学理由は、８年以上在籍ができないこと）
学生時代は、ひたすらバンド活動に明け暮れる。
（無謀にも、メジャーデビューしたいと思っておりました。）
経験したバイトの数は、学生時代からのトータルで１００以上。
（決して長続きしなかったわけではありませんよ。
何でもやってみたくなるんです。）
’０５年１月行政書士試験合格。
’０６年４月行政書士事務所開業。
’１０年１２月宅建試験合格。
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