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さて、前回までに株式会社が農業生産法人として活動する際の様々な事柄についてご説明いたしました。
今日は、農業生産法人以外の法人が農業をする際の制度について少しだけお話いたします。
ご存知の通り、農業を行うには農地を利用するための権利（所有権、賃借権）を取得する必要があります。
しかし、農地法の規制により誰でも農地を取得し、農業を行えるようになるわけではありません。
農地に関する権利を取得するためにも法人が農業を行うには、農業生産法人となることが最もポピュラーな方法というわけです。
しかし、農業生産法人にならなくても、農地に関する権利（賃借権）を取得することができる場合が用意されています。
それが、”農地リース方式”です。
これは、平成15年に構造改革特別区域法のもとで始まり、平成17年の改正農業経営基盤強化促進法により全国展開された特定法人貸付事業により農業生産法人以外の法人にも市町村等が農地を貸し付ける方式のことです。
特定法人貸付事業では、形態や業種は問わずどんな会社、法人でも農地を借りることが可能です。
ただし、農地を借りるにあたっては、その企業等の業務執行役員のうち１人以上が、農業に常時従事すると認められること、市町村等と締結する協定に従いきちんと農業を行うと認められることが必要です。
企業等がきちんと農業を行うことができるかどうかは、市町村等が判断することになりますので、事前に市町村等と営農計画(事業計画）等についてよく相談しておくことが重要です。
農業生産法人に関するお問い合せ・ご依頼はこちらから
今日は、農業生産法人以外の法人が農業をする際の制度について少しだけお話いたします。
ご存知の通り、農業を行うには農地を利用するための権利（所有権、賃借権）を取得する必要があります。
しかし、農地法の規制により誰でも農地を取得し、農業を行えるようになるわけではありません。
農地に関する権利を取得するためにも法人が農業を行うには、農業生産法人となることが最もポピュラーな方法というわけです。
しかし、農業生産法人にならなくても、農地に関する権利（賃借権）を取得することができる場合が用意されています。
それが、”農地リース方式”です。
これは、平成15年に構造改革特別区域法のもとで始まり、平成17年の改正農業経営基盤強化促進法により全国展開された特定法人貸付事業により農業生産法人以外の法人にも市町村等が農地を貸し付ける方式のことです。
特定法人貸付事業では、形態や業種は問わずどんな会社、法人でも農地を借りることが可能です。
ただし、農地を借りるにあたっては、その企業等の業務執行役員のうち１人以上が、農業に常時従事すると認められること、市町村等と締結する協定に従いきちんと農業を行うと認められることが必要です。
企業等がきちんと農業を行うことができるかどうかは、市町村等が判断することになりますので、事前に市町村等と営農計画(事業計画）等についてよく相談しておくことが重要です。
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投稿者 iwaki-gyosei
: 2009/10/13 11:31
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プロフィール
『1日24時間、1年365日』
楽しく生きるためのお手伝いができれば幸いです。
行政書士 岩城 久
長野県行政書士会会員
登録番号：０６１５０１６１号
１９６８年４月２７日生
早稲田大学社会科学部を
８年間在籍して退学。
（退学理由は、８年以上在籍ができないこと）
学生時代は、ひたすらバンド活動に明け暮れる。
（無謀にも、メジャーデビューしたいと思っておりました。）
経験したバイトの数は、学生時代からのトータルで１００以上。
（決して長続きしなかったわけではありませんよ。
何でもやってみたくなるんです。）
’０５年１月行政書士試験合格。
’０６年４月行政書士事務所開業。
’１０年１２月宅建試験合格。
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