次の事項に該当する場合は、建設業の許可を受けることができません。

１．許可申請書又は、その添付書類中に重要な事実の記載が
　　欠けている場合

２．申請者が、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を
　　得ない者

３．不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に
　　違反したことにより、その許可を取消されて５年を経過
　　しない者

４．許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その
　　届出の日から５年を経過しない者

５．許可の取消を免れるための廃業の届出を行った事業者に
　　ついて、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前６０日以内
　　に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該
　　届出の日から５年を経過しない者

６．営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

７．営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

８．禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は
　　その刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過
　　しない者

９．建設業法又は一定の法令の規定に違反して、罰金の刑に
　　処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を
　　受けることがなくなった日から５年を経過しない者

１０．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
　　　で、その法定代理人が上記のいずれかに該当する者

　＊２、３、４、５、７、８については、法人の役員、支配人、
　　営業所の所長に該当する者がある場合を含みます。