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”誠実な者であること”。
非常に曖昧で漠然とした要件ですが、”誠実ではない”とされる要件の具体的な内容は以下の通りです。

申請人が法人の場合～当該法人、その非常勤役員を含む役員、支配人及び
　　　　　　　　　　　　　　営業者の代表者が、
　　　　　　　　　　①建築士法、宅地建物取引業法等の規定により、不正又は
　　　　　　　　　　　不誠実な行為を行ったことにより、免許等の取り消し処分
　　　　　　　　　　　を受け、その最終処分から５年を経過していない者である
　　　　　　　　　　　場合
　　　　　　　　　　②暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営
　　　　　　　　　　　上の支配を受けている者である場合

申請人が個人の場合～当該個人、支配人及び営業所の代表者が、上記の①から③
　　　　　　　　　　　　　　に該当する場合

つまり、これらに該当する場合は、建設業の許可が受けられないことになります。