特商法４９条２項は、中途解約された場合には、損害賠償額の
予定または違約金の定めがあるときにおいても、役務提供開始
前の場合には、
契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及び法定利率の遅延損害金の額を超えて金員の支払請求はできない
としています。
役務提供開始後でも、
提供された役務の対価に相当する額及び契約解除によって通常生ずる損害の額として政令で定める金額及びこれらに対する法定利率による遅延損害金の額を超える金額を請求することはできない
としています。

中途解約の場合の、法定利率の遅延損害金を除く損害賠償等の
上限金額は以下の通りです。

１．役務提供開始前

エステティックサロン・・・２万円
外国語会話教室・・・１万５０００円
家庭教師派遣・・・２万円
学習塾・・・１万１０００円
パソコン教室・・・１万５０００円
結婚相手紹介サービス・・・３万円

エステティックサロン・・・２万円または契約残額の１０％に相当する額のいずれか
　　　　　　　　　　　　　　低い額＋提供された役務の対価に相当する額
外国語会話教室・・・５万円又は契約残額の２０％に相当する額のいずれか低い額
　　　　　　　　　　　　　＋提供された役務の対価に相当する額
家庭教師派遣・・・５万円又は１か月分の役務に相当する額のいずれか低い額
　　　　　　　　　　　　　＋提供された役務の対価に相当する額
学習塾・・・２万円又は１か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
　　　　　　　　　　　　　＋提供された役務の対価に相当する額
パソコン教室・・・５万円又は契約残額の２０％に相当する額のいずれか低い額
　　　　　　　　　　　　　＋提供された役務の対価に相当する額
結婚相手紹介サービス・・・２万円又は契約残額の２０％に相当する額のいずれか
　　　　　　　　　　　　　低い額＋提供された役務の対価に相当する額