松本市の岩城行政書士事務所 身近な法律問題はお気軽にご相談ください

事業者が交付することを要する書面のうち、今日は
”概要書面”についてご説明します。

①交付時期

　”概要書面”の交付時期は、「契約を締結するまでに」です。
　これは、契約締結に至っていない状況を意味します。
　ただし、広く浅くに配布される宣伝用のパンフレットや
　チラシ等は、仮に法定の概要書面の記載事項を全て記載
　してあるとしても、概要書面として交付されたものである
　とは解されません。
　あくまでも具体的に契約の誘引を始めた時点から契約の
　承諾を求める時点までに交付することを要します。

②記載事項

　１．事業者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人の場合は
　　　代表者の氏名

　２．提供される役務の内容

　３．購入する必要のある関連商品がある場合には、その
　　　商品名、種類及び数量

　４．役務の対価その他支払わなければならない金銭の
　　　概算額

　５．４の金銭の支払時期及び方法

　６．役務の提供期間

　７．クーリング･オフに関する事項

　８．中途解約に関する事項

　９．割賦販売法に基づく抗弁権の接続が認められること

１０．前払取引に係る前受金についての保全措置に関する事項

１１．特約があるときは、その内容

③記載方法

　書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に、赤字で
　記載することを要し、その活字は８ポイント以上の
　大きさであることを要する。