以下の場合には、農地法５条による許可を
受ける必要がありません。

①国又は都道府県が転用の目的で農地についての
　所有権等の権利を取得した場合

②農地を農業経営基盤強化促進法１９条の規定に
　よる公告があった農用地利用集積計画に定める
　利用目的に供するため、当該農用地利用集積
　計画の定めるところによって同法４条３項１号
　の権利が設定され、又は移転される場合

③農地又は採草放牧地を特定農山村地域における
　農林業等の活性化のための基盤整備の促進に
　関する法律９条１項の規定による公告があった
　所有権移転等促進計画の定めるところによって
　同法２条３項３号の権利が設定され、又は移転
　される場合

④土地収用法その他の法律によって農地又はこれら
　に関する権利が収用され、又は使用される場合

⑤農地が市街化区域内にある場合

⑥農地法施行規則７条各号のいずれかに該当する場合