松本市の岩城行政書士事務所 身近な法律問題はお気軽にご相談ください

今日からは、”外国人の方々が日本に在留することができる資格とその活動内容”
について列挙しておきます。
多分、3回に分けてお伝えすることになると思います。

左側が”在留資格”。右側が”本邦（日本）において行うことができる活動”になります。

　１．外交・・・日本国政府が接受する外国政府の外交使節団
　　　　　　　　もしくは領事機関の構成員、条約若しくは
　　　　　　　　国際慣行により外交使節と同様の特権及び
　　　　　　　　免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯
　　　　　　　　に属する家族の構成員としての活動

　２．公用・・・日本国政府の承認した外国政府若しくは国際
　　　　　　　　機関の公務に従事する者又はその者と同一の
　　　　　　　　世帯に属する家族の構成員としての活動

　３．教授・・・本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は
　　　　　　　　高等専門学校において研究、研究の指導又は
　　　　　　　　教育をする活動

　４．芸術・・・収入を伴う音楽、芸術、文学その他の芸術上
　　　　　　　　の活動

　５．宗教・・・外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教
　　　　　　　　家の行う布教その他の宗教上の活動

　６．報道・・・外国の報道機関との契約に基づいて行う取材
　　　　　　　　その他の報道上の活動