前回の続きです。

農用地区域の用途区分には、「宅地」はありませんので
用途区分上の「農地」と定められた農地に住宅を建設する
ことは、この農地が農用地区域にある限り許されないこと
になります。

そこで、農業振興地域整備計画を変更して当該農地を
農用地区域から除外してもらう必要が出てきます。

農用地区域からの除外の為の変更が認められるには以下の
要件を満たす必要があります。

　①当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の
　　土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地
　　等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、
　　農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが
　　困難であると認められること。（非代替性）

　②当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、
　　農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な
　　利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

　③当該変更により、農用地区域内の農用地又は混牧林地の
　　保全又は利用上の必要な施設の有する機能に支障を及ぼす
　　おそれがないと認められること。

　④当該変更に係る土地が農振法10条3項2号に掲げる土地に
　　該当する場合にあっては、当該土地が農業に関する公共
　　投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で
　　定める基準に適合していること。

　　＊農振法10条3項2号に掲げる土地
　　　～土地改良法2条2項に規定する土地改良事業又はこれに
　　　　準ずる事業で、農業用用排水施設の新設又は変更、
　　　　区画整理、農用地の造成その他の農林水産省令で
　　　　定めるものの施行に係る区域内にある土地

　　＊政令で定める基準
　　　～土地改良事業から8年経過していること

以上の全ての要件を満たす場合に限り、農用地区域からの除外が
可能になります。

従って、上記の全ての要件を満たさない限り、農用地区域内に
ある農地を用途区分上の別の用途（例えば宅地）に転用することは
できないことになります。