長野県松本市の行政書士、岩城です。

数日前、英会話スクールのＮＯＶＡの解約時精算規定に関して、最高裁が”違法である”と判決を下しましたね。

これは、特定商取引法に違反しているというの理由でした。

さて、特定商取引法について皆さんはどのぐらいご存知でしょうか？私も全体を把握しきってはおりません。

特定商取引法と言われて真っ先に頭に浮かぶのが、”クーリングオフ”ですね。
多分、皆さんもクーリングオフについては知識があるのではないでしょうか？

クーリングオフと聞くと、何となく悪質な業者から身を守る手段のようにも聞こえますが、業者さん側が悪質かどうかに関係なくできるのが、クーリングオフですね。

要するに特定商取引法というのは、消費者に側に立った消費者保護のための法律ということが言えるのです。

逆に言うと、業者さん側にも特定商取引法の知識と言うものが必要になってきているのです。
つまり、「知らなかった」では済まされなくなってきているのです。

そこで、消費者の皆さんにとっては悪質な業者から身を守っていただくために、又業者さんにとっては適正な業務を行っていただくために、今後少しずつではありますが、”特定商取引法”について当ブログにおいて語っていきたいと考えております。

皆様のお役に立てるよう、私自身の勉強も含めて情報を発信していきます。