安曇野市 穂高｜内科,小児科,外科の穂高ハートクリニック

本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘
「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」
オピニオン 2018年12月11日 (火)配信村中璃子（医師、ジャーナリスト）
https://www.m3.com/news/iryoishin/647152

　2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。

　会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。

　また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた。

　医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、「科学では『ない』ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では『ある』ものが証明できないことはない。『証明できない』ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」と述べ、「なぜこれを報道しないのか。先日学会でも講演したが、ルワンダなど（リソースの少ない国）でもワクチンを導入して子宮頸がんが減っている」とコメント。

　「このことに関し、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞。メジャーなところが全部やった。そしてNHKも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている」と述べ、主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らした。

　本庶氏は10月5日に藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）で行われたノーベル賞受賞決定後の初講演でも子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、「国際的にみても恥ずかしい状況」とコメント。10月11日には根本厚労大臣を訪問し、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を行った。また以前より、医療経済やQOLの観点からワクチンをはじめとする予防医療の重要性を繰り返し訴えているが、30分という短い会見のうち子宮頸がんワクチン問題に関するコメントは約7分に及び、本庶氏のこの問題への懸念と関心の高さを改めてうかがわせた。

　関係者によれば、どのメディアの記者も子宮頸がんワクチン問題に関する本庶氏の発言を真剣な面持ちで聞いていたというが、12月11日現在、この問題に触れたメディアはない。

　なお12月7日、ノーベルレクチャーの直後に行われたメディア非公開のレセプションで本庶氏は、子宮頸がんワクチン問題についての著作のある筆者に「（子宮頸がんワクチン問題に関する）報道は変わりましたね」と声をかけた。

　それだけに、ノーベル医学生理学賞受賞者が時間を割いて強調した、わが国の重要な医療問題に対するこうしたメディアのありようは残念でならない。

12/11　10人程、予約をお断りしましたが、
インフルエンザワクチン製造メーカーから卸業者を通じて、
2018/12/21最終の出荷がある旨を連絡されました。

インフルエンザ予防接種の希望の方は、12/22以降の予約をお願いします。
インフルエンザワクチン予約再開いたします。

風疹 来年から予防接種原則無料へ 30代～50代の男性対象
2018年12月11日 15時 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20181211/k10011742721000.html

風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省は、流行の中心となっている30代から50代の男性を対象に、来年から予防接種を原則無料とすることを決めました。

風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがありますが、ことしの患者数は2400人を超えていて、とくに、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった39歳から56歳までの男性が流行の中心となっています。

このため、厚生労働省は、この世代の男性を対象に、来年からおよそ３年間、予防接種を原則無料とすることを決めました。

妊婦への感染を防ぐには、男性を含めたすべての人が十分な免疫を持つ必要がありますが、この世代の男性は５人に１人が十分な免疫を持っていないとみられています。

厚生労働省は、まずは、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受けてもらい、免疫がないことが分かった場合にワクチンを接種する方針で、抗体検査の費用についても原則無料とすることにしています。

厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され海外から多くの人が訪れる2020年までに国内の風疹患者をゼロにする目標を掲げています。

妊婦からは不安訴える声
風疹の流行が続く中、患者が多く出ている地域の産婦人科では、風疹の感染に不安を訴える妊婦が相次いでいます。

このうち、名古屋市天白区にある産婦人科のクリニックでは、風疹に感染していないかや、感染を防ぐ抗体が十分か、不安を訴えたり、相談したりする妊婦が相次いでいます。

このクリニックを訪れた30代の妊婦は、妊娠６週のとき、職場で３時間ほど打ち合わせをした50代の同僚の男性が、数日後、風疹を発症したことを知りました。

女性は妊娠前の検査で、すでに抗体があってワクチン接種の必要はないと判定されていましたが、患者の間近に長時間いたため、心配になって相談に訪れました。

風疹は、感染しても15％から30％は症状が出ないため、詳しい検査の結果が出て感染の可能性が極めて低いことが分かるまで、不安でしかたなかったということで、「私のせいで、赤ちゃんに重い障害が残ってしまうのではないかと不安で、眠ることもできなかった」と話していました。

このクリニックの産婦人科医、種村光代さんは「不安を訴える妊婦さんが増えている。最近は、働く女性が増えているので、職場での感染に注意しなければならない。成人男性がワクチンを接種して流行をなくさないと、妊婦の不安はいつまでたっても消えない」と話しています。
患者数は今の統計で２番目の多さに
ことしの国内の風疹の患者は、今月２日までに合わせて2400人を超え、10年前に現在の形で統計を取り始めて以降、大流行した平成25年に次ぐ２番目の多さとなりました。

全体の７割は首都圏の患者ですが、近畿・東海地方などでも増えていて、国立感染症研究所は、妊娠前の女性や、流行の中心となっている30代から50代の男性などに、ワクチン接種を呼びかけています。

風疹は発熱や発疹などの症状が出る感染症で、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る先天性風疹症候群となるおそれがあります。

国立感染症研究所によりますと、今月２日までの１週間に報告された風疹の新たな患者は118人で、ことしの国内の患者数は合わせて2454人となりました。

患者数は平成24年を上回り、10年前に現在の方法で統計を取り始めて以降、大流行した平成25年に次ぐ２番目の多さとなりました。

全体の患者のおよそ７割は首都圏で報告されていますが、近畿地方や東海地方、福岡県など各地で出ています。

都道府県別では、東京都が前の週から27人増えて834人、神奈川県が23人増えて342人、千葉県が８人増えて334人、埼玉県が８人増えて166人、福岡県が17人増えて112人、愛知県が６人増えて110人、大阪府が６人増えて105人、などとなっています。

また、患者のうち、男性はおよそ2000人と女性の４倍余りになっていて、男性患者全体の８割を30代から50代が占めています。

国立感染症研究所は、女性は妊娠する前に２度、ワクチンを接種しておくほか、流行の中心となっている30代から50代の男性などにも抗体があるか検査を行ったうえで、ワクチンを接種するよう呼びかけています。
夜間・休日の接種で医療機関に協力要請へ
予防接種を原則、無料とする対象が39歳から56歳までの働く世代のため、厚生労働省は、夜間や休日でも接種できるよう医療機関に協力を求めることにしています。

また、企業に対しては、職場で実施している定期的な健康診断で、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を実施するよう、要請していくことにしています。
根本厚労相「追加対策で抗体保有率90％以上に」
根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の新たな対策によって、2020年７月までに、現在、39歳から56歳までの男性の抗体保有率を85％以上に引き上げ、風疹の感染拡大を収束させる」と述べました。

そのうえで、「さらに、今後、同様の感染拡大が起こらないように対策をさらに進める。必要なワクチンを増産するほか、事務手続きに関するガイドラインを作成するなどして自治体を支援し、対策の普及・啓発を徹底していく。今年度中に速やかに追加対策を実施し、2021年度末までに、この世代の男性の抗体保有率を90％以上にまで引き上げることを目指す」と述べました。
自民 小泉厚生労働部会長「新たな１歩」
風疹対策の強化を政府に求めてきた自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は「予防接種の原則無料化や、事業所などの健康診断で抗体検査が行われる体制が整備されることは、新たな１歩だ。アメリカが、妊娠中の女性に日本への渡航自粛を呼びかけるなど、緊急の事態となっていることを踏まえ、スピード感を持って対応してもらった」と述べました。