安曇野市 穂高｜内科,小児科,外科の穂高ハートクリニック

ポリオ「生ワクチン」か「不活性化ワクチン」か 小宮山厚生相と黒岩神奈川知事が対立
2011/10/23 15:00 　J-CAST ニュース

ポリオ（急性灰白髄炎＝小児まひ）の集団予防接種をめぐり、国と神奈川県が対立している。現在使われている「生ワクチン」が危険だとして、接種を控える動きが保護者の間で広がっている中、神奈川県が安全性の高い「不活化ワクチン」の接種を独自に始める方針を打ち出したからだ。

18日には小宮山洋子厚生労働相と黒岩祐治知事の舌戦にも発展した。子どもの生命にも関わるだけに、保護者の不安が高まりかねない。

保護者は「三者択一」を迫られる

ポリオは、ポリオウイルスが口から体内に入り、のどや小腸の粘膜で増殖、脊髄（せきずい）の神経などを破壊し、手足にまひがでる。有効な治療法はなく、運動障害などの後遺症が出ることがある。国内では1960年ごろに大流行し、年間1000人単位の患者が出たが、生ワクチンの導入後に患者は激減、1981年以降、国内の自然感染は報告されていない。

ところが、この生ワクチンは毒性を弱めたウイルスを直接口の中に入れて免疫を作る方式。6週間以上の間隔をあけて2回接種することになっており、免疫効果は高い半面、ごく稀に体内で強毒化し、ポリオを発症する。厚労省によると、生ワクチンの接種で2001～2010年度の間に15人がポリオを発症したと認定されている（100万人に1．4人の割合）。接種した子どもから家族ら周囲に感染する場合もある。

一方の不活化ワクチンは毒性がなく、発症しない。現状では未承認のため、個人輸入している医療機関で接種することになる。こういう人が近年は増えてきた。そして、厚労省もようやく今年5月、不活化ワクチンについて、早ければ2012年度中（2013年春ごろまで）に導入する考えを示した。

不活化ワクチンを接種して健康被害が起きても、国内での補償・救済制度は適用されない。1回5000円前後の費用が自己負担で、生ワクチンに比べ免疫効果が弱いため、4回接種する必要があると言い、約2万円かかることになる。
　つまり、保護者は
①リスクがあるが公費で受けられる生ワクチンを接種する、
②万一の場合のリスクは自己責任で海外製の不活化ワクチンを自費接種する、
③どちらも接種せずに、2013年春を待つ
――の三者択一を迫られていることになる。

国内メーカーの国産ワクチン開発を待つ？

そこに降ってわいたのが神奈川県の方針。14日、不活化ワクチンを県独自で使用することを決めたのだ。むろん、全国初の取り組み。これに対し小宮山厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、「未承認ワクチンの接種は、健康被害の救済制度がない。予防接種行政上、望ましくない」と批判。さらに黒岩知事は同日、「国がなんと言おうと、神奈川県は不活化ワクチンを断固実行する」と応酬。今後、他の自治体が神奈川に追随するようなら、国の生ワクチン継続が実質的に大きく揺らぐ可能性もある。

国は「結果的に全国的に生ワクチンを控える人が出てきて、免疫を持たない人が増加するおそれがある。（不活化ワクチンの承認までは）生ワクチンを接種してほしい」（小宮山厚労相）と呼びかける。確かに、接種率が下がればポリオが流行する恐れがあると、専門家も懸念する。

しかし、患者団体などはこれまでも、「国が不活化ワクチンを輸入すべきだ」と訴えてきた。同省によると、現在、国内4社が、ジフテリアなどの3種混合ワクチンに不活化ワクチンも加えた国産ワクチンを開発中で、2012年度中にも承認される見通しという。医薬品の安全に詳しいジャーナリストは「厚労省は国内メーカーの不活化ワクチン開発が進まなかったから生ワクチンに固執してきた。2013年春導入の方針は国内メーカーの生産体制が整うのを待つためとも考えられ、製薬産業の利益を優先していると言われかねない」と指摘する。

　「ロタリックス」ロタウイルス胃腸炎を予防する経口生ワクチンが、平成23年11月下旬発売となります。
　接種開始時期、価格が決まりましたら、ご連絡いたします。

→平成２３年１１月２１日発売となりました。
→当院での接種価格（ワクチン代＋接種代＋消費税）は、
　　１回１３９８０円となります。（２回で２７９６０円となります。）
→１回目　生後６週ー生後２０週
→２回目　４週以上空けて生後２４週まで


特徴
1．ロタウイルス胃腸炎を予防する本邦初の経口生ワクチンです。
世界では120ヵ国以上で承認・発売されています（2011年7月現在）。
2．重症ロタウイルス胃腸炎の発症を92％予防しました。
3．生後6週から接種でき、最短生後10週で接種が完了します。
4．2回の接種で、ロタウイルス胃腸炎に対する優れた予防効果が認められています。
国内外で実施された臨床試験において、ロタウイルス胃腸炎および重症ロタウイルス胃腸炎に対する予防効果が確認されています。また、G1P[8]のロタウイルスだけでなく、G2P[4]、G3P[8]、G4P[8]、G9P[8]に対する予防効果が示唆されています。

5．副反応
国内臨床試験において、接種症例508例中、接種後30日間に報告された主な副反応は、易刺激性37例（7.3%）、下痢18例（3.5%）、咳嗽/鼻漏17例（3.3%）でした（承認時）。
海外臨床試験において、接種後に報告された主な副反応は、易刺激性、下痢（1～10%未満）、鼓腸、腹痛、皮膚炎（0.1～1%未満）でした。
海外の市販後において、接種後に報告された主な副反応は、腸重積症、血便排泄、重症複合型免疫不全（SCID）を有する患者におけるワクチンのウイルス排泄を伴う胃腸炎でした。

用法・用量
乳児に通常、4週間以上の間隔をおいて2回経口接種し、接種量は毎回1.5mLとする。

用法・用量に関連する接種上の注意
(1) 接種対象者・接種時期
生後6週から初回接種を開始し、少なくとも4週間の間隔をおいて2回目の接種を完了する。遅くとも生後24週までには接種を完了させること。また、早期産児においても同様に接種することができる。
(2) 接種方法

1)本剤は経口接種だけに限り、絶対に注射してはならない。
2)接種直後にワクチンの大半を吐き出した場合は、改めて本剤1.5mLを接種させることができる。

(3) 他のワクチン製剤との接種間隔
生ワクチンの接種を受けた者は、通常、27日以上、また他の不活化ワクチンの接種を受けた者は、通常、6日以上間隔をおいて本剤を接種すること。ただし、医師が必要と認めた場合には、同時に接種することができる（なお、本剤を他のワクチンと混合して接種してはならない）。

練馬区の小学校でインフルエンザによる学級閉鎖　東京の公立校で今季初
2011.10.24 21:04　産経ニュース

　東京都教育委員会は２４日、練馬区立旭丘小学校で、６年生児童の一部が季節性インフルエンザを含む集団風邪を発症したため、２５日から３日間、学級閉鎖を実施すると発表した。都内の公立学校で学級閉鎖は今季初めて。

　都教委によると、同校では２４日、６年生全１学級の児童３５人のうち１０人が３９度以上の高熱やせきなどの症状で欠席した。

インフルエンザ：県内初、学級閉鎖－－藤沢市立新林小　／神奈川
毎日新聞　2011年10月18日　地方版

　藤沢市教委は１７日、同市川名の市立新林小学校（弓納持嘉子校長、７４１人）の２年生の１学級について、インフルエンザの流行で２０日まで学級閉鎖すると決めた。県健康危機管理課によると、インフルエンザの学級閉鎖は公私立の小中高校と幼稚園・保育所を通じ県内で今シーズン初。

　市教委によると、学級の３７人中欠席が１１人で、うち３人が医療機関でインフルエンザと診断され、他の児童もせき、発熱などの症状。登校した２６人中１１人も同様の症状を訴え、学級閉鎖を決めた。

　インフルエンザによる学級閉鎖が出始めるのは例年１１月に入ってからで、同課は「原因は不明だが、今季はやや早め。注意してほしい」と話している。【永尾洋史】


インフルエンザで学級閉鎖　茨城県で今季初　筑西・伊讃小
2011.10.5 11:13　産経ニュース

　茨城県は４日、筑西市立伊讃（いさ）小学校（同市西谷貝）の３年生１０人がインフルエンザに感染したため５～７日の３日間、学級閉鎖にするとの報告があったと発表した。茨城県内でインフルエンザによる学級閉鎖は今季初めてで、昨年よりは約１カ月遅い。

　県保健予防課などでは、インフルエンザ予防には「帰宅時の手洗いやうがい、咳をする場合は口をおさえるエチケットを」と呼びかけている。

コメント：
　小さなお子様や高齢者、受験生のいるご家庭の方は早期に予防接種することをお勧めいたします。

　安曇野市　内科・外科・小児科　穂高ハートクリニックでは、平成23年10月22日（土曜日）午後にインフルエンザ予防接種枠を特別に設け、集団接種を行いました。
　100数十名の方のご利用がありましたが、ほぼ予約時間通りに接種可能となり、混雑もなく、スムーズに終了いたしました。ご協力有り難うございました。

　次回は、
11月19日土曜日の午後
12月17日土曜日の午後
　に、インフルエンザ集団予防接種を行う予定です。

　従来通り、通常の診療時間内でもインフルエンザワクチン予防接種の予約も行っています。

　小さなお子様や高齢者、受験生のいるご家庭の方は早期に予防接種することをお勧めいたします。

文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト
2011年10月18日 文部科学省

文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト（以下「本サイト」という。）は、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』において、東京電力（株）福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として、同研究で作成した放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに、作成したものです。

放射線量等分布マップは、「電子国土版」または「ＰＤＦ版」のいずれでもご覧いただけます。ご覧になりたいほうの画像をクリックしてください。

軽井沢町 高い放射線量を計測
10月20日 0時16分 ＮＨＫ

長野県軽井沢町にある音楽ホールと幼稚園の敷地内で、町が放射線量を調べたところ、１時間当たり２マイクロシーベルトを超える、周辺より比較的高い線量が計測され、施設側が、表面の土壌を取り除くなどの措置をしました。

軽井沢町では、今月上旬に調査した町内の３つの教育施設の敷地内で、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されました。このため町では、１９日、対象を広げて調査したところ、音楽ホール「軽井沢大賀ホール」と私立「軽井沢幼稚園」の敷地内で、周辺より比較的高い放射線量が計測されたということです。このうち音楽ホールでは、屋根から雨水が落ちる９か所の地表面のすぐ上の付近を調査し、このうち２か所で、それぞれ１時間当たり２．８マイクロシーベルトと１．１８マイクロシーベルトの放射線量を計測しました。このためホールでは、表面の土壌を取り除きました。また「軽井沢幼稚園」では、園内の通路にある雨どいの排出口付近で１時間当たり２．２マイクロシーベルトが計測されたほか、園庭内の排出口付近でも１．６２マイクロシーベルトが計測されました。幼稚園では、園庭の一部と排出口付近の通路を立ち入り禁止にし、今後、除染を行うことにしています。町では、いずれも雨水によって放射性物質が集まり、高くなったとみています。軽井沢幼稚園の小山宏理事長は、「子どもたちを近づけないような措置を取った。あすにでも、屋根や雨どいなどの除染を始めたい」と話しています。

「食べる抗体」でインフル予防＝卵黄から作製、世界初―バイオ企業など
2011年10月17日6時6分　asahi.com


　インフルエンザ感染を抑制する抗体を卵黄から作製することに、バイオベンチャー企業ファーマフーズ（京都市）と京都府立医科大の研究グループが成功した。同社とミヤリサン製薬（東京）は抗体入りのトローチを開発し、販売を始めた。ファーマフーズによると、ニワトリに作らせた抗体を食べてインフルエンザを予防する方法は、世界で初めて。

　トローチはなめ終わった後も１、２時間は効果が持続する。ファーマフーズは「通勤・通学の人混みの中で特に有効。手軽に摂取できるので、感染予防に役立つ」としている。

　研究グループは、ニワトリに季節性インフルエンザＡソ連型と、２００９年に流行した新型インフルエンザの２種類のウイルスを無毒化して注射。卵黄の中に、これらのウイルスに対する抗体を作った。

　インフルエンザ感染実験で一般的に使われる細胞にウイルスを加えると約１分で感染したが、抗体入りの卵黄を粉末化して同時に入れると、ウイルスは約３０秒で感染力を失った。唾液の成分で感染抑制効果が失われることもなかった。　

［時事通信社］


インフル予防トローチ、販売自粛＝「医薬品？」問い合わせ殺到
時事ドットコム（2011/10/21-22:42）

　インフルエンザ感染を抑制する抗体入りトローチを開発したバイオベンチャー企業ファーマフーズ（京都市）とミヤリサン製薬（東京）は２１日、トローチの販売を自粛していることを明らかにした。健康食品として販売を始めたが、医薬品と受け取られ、消費者から問い合わせが殺到したためという。
　ファーマフーズは「パッケージにも『健康食品』と記載しており、医薬品と間違われるような効能も宣伝していない」と説明している。ただ「医薬品ではないと周知する必要がある」として、当面の販売自粛を決めた。販売については今後、厚生労働省と調整するという。（2011/10/21-22:42）

神奈川県 不活化ワクチン接種へ
10月15日 4時54分 NHK

　手足がまひするなどの後遺症が出るポリオを予防するワクチンについて、神奈川県は、海外で使われている安全性の高いとされるワクチンを国に先立って独自に輸入し、県の保健福祉事務所で接種することを決めました。

　ポリオのワクチンは、７歳までに２回接種することが法律で定められていますが、現在は、毒性を弱めたウイルスを含むワクチンが使われているため、ごくまれにポリオに感染することがあり、厚生労働省は来年度中に、毒性を完全になくし、より安全性が高いとされる「不活化ワクチン」に切り替える計画です。これについて、神奈川県の黒岩知事は、一刻も早く安全なワクチンを接種すべきだとして、国に先立って、独自に「不活化ワクチン」を輸入し、県内の５つの保健福祉事務所で集団接種する体制をとることを決めました。「不活化ワクチン」は、海外の多くの先進国で１０年ほど前から導入されていますが、日本ではまだ承認されていないため、副作用が出ても公的な補償は受けられません。神奈川県はこうした現状を保護者に説明するとともに、１回の接種では５０００から６０００円程度を負担してもらうことにしています。神奈川県は、今後具体的なワクチンの入手方法などを詰めたうえで、できるだけ早く接種に踏み切りたいとしています。ワクチンの切り替えを前に、国内ではポリオの予防接種を受ける子どもが例年より２割近く減っていて、神奈川県の黒岩知事は「日本でもポリオの感染が広がるおそれがあり、国に対しても一刻も早く不活化ワクチンを導入するよう強く働きかけたい」と話しています。

コメント：安曇野市でも、ポリオの不活化ワクチンが接種できるようになればいいですね。

花粉症、秋も注意を　ぜんそくなど重症化も
ヨモギ、ブタクサ、エノコログサ・・・2011/10/14 18:32 【山陽新聞】

　空き地や河原に生えるヨモギなど雑草類の花粉を原因とする「秋の花粉症」がシーズンを迎えている。花粉の飛散範囲が狭く、繁殖地に近づかなければある程度は予防可能。ただ、スギやヒノキなど春の花粉症に無縁な人でも発症したり、中にはぜんそくになるなど重症化するケースもあり、専門家が注意を呼び掛けている。

　秋の花粉症は、空き地など街中でも育つキク科のヨモギ、ヒメムカシヨモギ、ブタクサ、イネ科のエノコログサなどが関与。夏から１１月にかけて花粉を飛ばし、人によっては春同様に鼻水、鼻づまり、くしゃみ、目のかゆみなどの症状が出る。

　中国・四国空中花粉研究会の名部誠副代表（吉備高原医療リハビリテーションセンター内科部長）によると、スギやヒノキの花粉は山地から風に乗り約１００キロ先まで大量に飛散するが、雑草の花粉が飛ぶのは１キロ程度まで。「原因植物に近づかなければ症状が出ないことが多い」という。

　同研究会の推計によると、春の花粉症の有病率が国民の１８％に上るのに対し、秋は３％程度。春ほど知られていないが、「毎年この時期、鼻水が止まらないといった相談が寄せられ、抗ヒスタミン剤入りの点鼻薬などを勧めている」とドラッグストア・ザグザグ（岡山市中区清水）の担当者は話す。

　キク科の雑草の花粉は粒子が細かく突起が多い形状をしており、アレルギー体質の人が吸い込むとせき込み、ぜんそくを引き起こすこともあると言う。名部副代表は「熱がないのに１週間以上鼻水や目のかゆみが続くようなら、早めに医療機関に相談して」と話している。

　平成２３年１０月９日　安曇野市　吹奏楽　小中学校合同音楽会が、穂高東中の講堂でありました。
　どの学校も迫力のある発表で、楽しい一時を過ごせました。

　４年生の時から、毎朝練習してきた６年生は、小学校最後の発表会ですが、中学生へのステップアップにつながっていけばいいですね。

　各ソリスト達も素敵な音色を奏でていました。

ＲＳウイルス感染症拡大　乳幼児の重い肺炎の原因
2011/09/21 08:19 【共同通信】

　毎年冬に流行し、乳幼児の重い肺炎の原因となるＲＳウイルス感染症が今年は既に拡大傾向だ。全国約３千の小児科定点医療機関から報告される患者数は、今年は６月ごろから、データのある２００４年以降で最多ペースで推移していることが国立感染症研究所の２１日までの分析で分かった。

　同研究所の安井良則主任研究官は「ＲＳウイルス感染症はインフルエンザより知名度が低いが、小児科では最も恐れられている感染症の一つ。初めてかかる乳幼児で重症化しやすく、感染力も強い。家族、医師、保育園などは既に流行が始まっていることに注意してほしい」と話している。

コメント：
　RSウイルス感染症は、重症化しやすく、急性細気管支炎や肺炎から呼吸不全を引き起こした場合には入院が必要となります。従来は入院時にRSウイルス迅速診断キットでの診断が保険適応となります。
　ＲＳウイルス感染症は、２歳までにほぼ１００％のお子様がかかり、一般のお子様にはいわゆる特効薬がないため、症状を緩和させる対症療法になります。
　マスク、手洗いで、しっかり予防しましょう。

　平成23年10月17日、RS迅速診断キットが外来でも保険適応になったと厚労省からの通知がありました。
　保険適応範囲ですが、次のようになっています。
①．入院中の患者・・・・・従来通り
②．乳児・・・・・0歳児
③．パリビズマブ製剤（商品名：シナジス）の適用となる患者
　小児科外来診療料を地方社会保険事務局長に対し届け出た保険医療機関では、３歳未満のすべてのお子さんには感染症免疫学的検査料1500円＋検体検査判断料1440円、計2940円が算定できないため、外来でのＲＳ迅速診断は現実的ではないと考えても良さそうですね。
　ＲＳウイルス感染症で重症化を来たし、入院目的で病院紹介の際に、入院時検査としてＲＳを検査するのが適当であると考えます。（・・・・・ＲＳウイルス感染症が全て重症化するわけではありませんが、結果として、重症の肺炎で入院患者からＲＳウイルスが陽性になります。・・・・・）

　RSウイルス感染症の重症化を防ぐ有効な手段であるシナジス投与ですが、保険適応となる対象が決まっています。

シナジス（抗ウイルス剤　アボットジャパン株）
保険薬価５０ｍｇ　7万6819円　１００ｍｇ　15万2072円
　ＲＳウイルス感染流行初期において、
１）．在胎期間２８週以下の早産で、１２カ月齢以下の新生児及び乳児、
２）．在胎期間２９週～３５週の早産で、６カ月齢以下の新生児及び乳児、
３）．過去６カ月以内に気管支肺異形成症（ＢＰＤ）の治療を受けた２４カ月齢以下の新生児、乳児及び幼児、
４）．２４カ月齢以下の血行動態に異常のある先天性心疾患（ＣＨＤ）の新生児、乳児及び幼児。
に対する投与が保険適応となる。
　体重１ｋｇあたり１５ｍｇをＲＳウイルス流行期を通して月１回筋肉内に15ｍｇ/ｋｇ投与する。・・・・・１０ｋｇで１５０ｍｇ＝２２万８８９１円の薬価となります。

　保険適応とならない場合は、経済的に投与がほぼ不可能となります。保険適応、価格等さまざまな課題があります。

10人の甲状腺機能に変化　福島の子130人健康調査
信濃毎日新聞　信毎Ｗｅｂ　２０１１年10月04日（火）

　認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。

　調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。

　甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。

　ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。

　原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。

　ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

インフルエンザ大流行の兆し―Ａ香港型で早くも学級閉鎖
2011/10/ 3 15:14　Ｊ－ＣＡＳＴニュース

急激な寒暖差で体調崩し感染

すでに北海道と京都の小学校、山口県の幼稚園ではインフルエンザによる学級閉鎖5 件が発生している。山口県の医師はこう話す。

「こんな時期に出るとは思わなかったですね。まずは東京や福岡などの都会ではやり始めるのですが…」

山口県で検出されているのはＡ香港型だ。寒暖差が急激で体調を崩し、感染が広がっている。インフルエンザによる学級閉鎖5 件がこんなに早いのも、新型インフルエンザが流行した一昨年をのぞけば、記録的だ。まだ予防ワクチンを接種している人は少なく、このペースで広がると大流行の恐れがあるという。

大流行のきざしがあるインフルエンザ　今年はさらにワクチン不足も
2011年10月5日 10時23分 更新　International Business Times

　早くも集団感染で学級閉鎖

　毎年一定以上の流行がある季節性インフルエンザだが、今年は大流行しそうな気配が濃厚だ。
　北海道と京都の小学校、山口県の幼稚園ではすでに集団感染により学級閉鎖した施設がある。例年の流行は12月－1月に始まるが、今年はかなり早い時期から流行が始まっている。こういったシーズンは流行期間が長引く分、インフルエンザが大流行することが多い。

　報告されているインフルエンザはＡ型だが、昨年流行した新型もこれに含まれるため、新型かどうかは不明である。

　ワクチンの供給計画を下方修正

　インフルエンザ予防に最も効果的なのがワクチン接種だが、厚生労働省はこのほど、今シーズンの供給計画を下方修正した。ワクチンを製造するメーカーの1つ、北里第一三共ワクチンで、ワクチンにウイルスの混入が発見されたためである。

　混入が判明したウイルスは鳥などに関節炎を起こさせるもの。人への影響は不明だが、すでに製造されたワクチン236万本が廃棄処分された。

　厚生労働省は当初2946万本としていたワクチン供給量を、2700万本に下方修正した。一方、需要は約2771万-2798万本としており、ワクチンは不足する可能性が高い。


コメント：
　小さなお子様や高齢者、受験生のいるご家庭の方は早期に予防接種することをお勧めいたします。