安曇野市 穂高｜内科,小児科,外科の穂高ハートクリニック

ヒブなど２ワクチン、4月1日に接種再開へ- 厚労省
（ 2011年03月24日 22:06 キャリアブレイン ）

　インフルエンザ菌b型（ヒブ＝Hib）ワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなどの同時接種後の死亡が相次いで報告された問題で、ワクチン接種と死亡との因果関係を評価する厚生労働省の専門家会議は3月24日、「いずれも明確な因果関係は認められない」との意見をまとめた。これを受け、厚労省は4日から見合わせていた両ワクチンの接種について、4月1日からの再開に向け、必要な注意喚起の検討や接種の実施主体である自治体との調整を進める。

　ただし、ワクチン接種後の死亡7例のうち3例で先天的な心疾患があったことを踏まえ、重篤な基礎疾患がある人に接種する場合には、基礎疾患の状態を慎重に確認するよう呼び掛けるべきだとの認識で一致した。

　会議ではまず、接種後の死亡7例について厚労省の担当者が説明した。それによると、死亡したのは0－2歳の乳幼児。解剖などの結果、接種と死亡との因果関係が認められた例はなく、急性感染症による死亡や乳幼児突然死症候群（SIDS）などの可能性が指摘された。

　また、死亡例の報告頻度は、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン共に10万接種当たり0.1－0.2。一方、諸外国での報告頻度はヒブワクチンが0.02－1、小児用肺炎球菌ワクチンが0.1－1程度で、大きな違いはなかった。
　こうしたデータを踏まえ、同会議では「国内でのワクチン接種の安全性に特段の問題があるとは考えにくい」と結論付けた。

　同時接種については、国内外からデータを収集したところ、単独接種に比べて重篤な副反応が多いとの報告はなく、「特に安全性上の懸念は認められない」と判断した。

　また同会議では、一部のヒブワクチンの添付溶剤のシリンジ内で異物が見つかった問題について、死亡との関連はないと判断した。製造販売業者のサノフィパスツールと販売業者の第一三共は11日から、異物混入があったシリンジと同一工程で製造された製品も含め、自主回収を進めているが、一連の死亡例のうち3例で、回収対象のロットのヒブワクチンが使用されていた。

　サノフィパスツールは同会議に、▽異物の原因となった素材メーカーの試験結果から危惧される健康被害は、「痛みを伴うか伴わない局所刺激」である▽回収対象ロットが使用された死亡例については、製品への異物混入など異常がない上で接種したことを医師から確認している―と報告した。

（ 2011年03月24日 22:06 キャリアブレイン ）

不十分な医療影響 ５６人死亡
3月24日 19時41分 NHKニュース

東北関東大震災の被災地の病院で、停電による医療機器の停止や医薬品の不足など、災害で十分な医療を受けられなかった影響で死亡したとみられる患者が、宮城、岩手、福島の３県で少なくともあわせて５６人に上ることが分かりました。

ＮＨＫは、今回の地震で特に甚大な被害が出た宮城、岩手、福島の３県にあるベット数が１００以上の病院あわせて２５５か所を対象に、２３日と２４日の２日間、聞き取り調査を行いました。その結果、それぞれの病院が、災害で十分な医療を受けられなかった影響で死亡したとみている患者は、これまでに少なくとも宮城県で３９人、岩手県で１３人、福島県で４人のあわせて５６人に上ることが分かりました。このうち、宮城県・多賀城市の「仙塩総合病院」では、津波による浸水で地下にあった自家発電も故障し、暖房や医療機器が使えなくなった影響で、８０代の患者１３人が死亡したほか、岩手県・釜石市の「釜石のぞみ病院」では、津波によって暖房や医療機器が故障し、６０代から９０代の入院患者１２人が肺炎などで死亡しています。このほかにも、停電で検査機器が使えず、脳梗塞の疑いがあった７８歳の女性患者が治療を受けられないまま死亡したケースや、脳梗塞と高血圧の持病がある８９歳の女性患者が設備の整ったほかの病院にバスで搬送される途中で死亡したケースもありました。亡くなった５６人のほとんどが、停電で医療機器や暖房の停止などが長引いたことや、医薬品の支援が遅れたことなどから十分な医療を受けられずに症状が悪化したとみられ、地震や津波による直接的な被害を免れた人が命を失っています。こうした現状について、阪神淡路大震災の被災地などで治療に当たり、今回の被災地でも活動した神戸協同病院の上田耕蔵院長は「今回の災害の規模から考えると、もっと多くの患者が十分な医療を受けられずに死亡していて、今後も増えるのではないかとみられる。症状の重い患者から一刻も早く被災地の外の病院に搬送するとともに、医療スタッフを送り込んで被災地の病院の体制を強化するなど早急に対策を取る必要がある」と話しています。

水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内
平成23 年3 月24 日　　日本産科婦人科学会

　平成23 年3 月23 日（水曜日）東京都の金町浄水場の水道水に1kg（1.0 リットルあるいは1000 ミリリットルに同じ）当たり210 ベクレルの放射性物質が含まれていると発表されました。以下に、1kg 当たり200 ベクレル前後の放射性物質を含む水道水（軽度汚染水道水と表現します）を長期にわたって飲んだ場合の健康への影響について学会の見解を示します。

1. 軽度汚染水道水を妊娠期間中（最終月経開始日より分娩まで）毎日（計280日間）1.0 リットル（1,000 ミリリットル）飲むと仮定した場合、妊娠女性がその間に軽度汚染水道水から受ける総被曝量は1,232 マイクロシーベルト（1.232 ミリシーベルト）と計算されます。
　おおよその母体被曝量は以下のように算出されます。
総被曝量（マイクロシーベルト）＝（摂取ベクレル総量）×2.2÷100
例えば、500 ベクレル/kg の水を1 日1.0 リットルずつ365 日飲むと500×365×2.2÷100＝4,015 マイクロシーベルト(約4.0 ミリシーベルト)となります。

2. お腹の中の赤ちゃん（胎児）に悪影響が出るのは、赤ちゃんの被曝量が50,000 マイクロシーベルト（50 ミリシーベルト）以上の場合と考えられています。なお、日本産科婦人科学会では放射線被曝安全限界については米国産婦人科学会の推奨に基づいて50 ミリシーベルトとしてきております。
　一方、これら問題に関する国際委員会の勧告、ICRP(InternationalCommission on Radiological Protection) 84 等に基づいて安全限界を100,000 マイクロシーベルト（100 ミリシーベルト）とする意見もあります。
　この違いは他の多くの安全性指標と同様、安全域をどこまで見込むかという考え方の違いによるものです。なお、赤ちゃん（胎児）の被曝量は、母体の被曝量に比べて少ないとされています。胎児が100,000〜500,000 マイクロシーベルト(100〜500 ミリシーベルト)の被曝を受けても胎児の形態異常は増加しないとの研究報告もあり、ICRP84 は「100 ミリシーベルト未満の胎児被曝量は妊娠継続をあきらめる理由とはならない」と勧告しています。

3. 母乳中に分泌される（出てくる）放射能活性を持ったヨウ素は母体が摂取した量の4 分の1 程度と推測されますが、確定的なことはわかっていません。

4. これらを総合すると、現時点では妊娠中・授乳中女性が軽度汚染水道水を連日飲んでも、母体ならびに赤ちゃん（胎児）に健康被害は起こらないと推定されます。また、授乳を持続しても乳幼児に健康被害は起こらないと推定されます。

5. しかし、胎児・乳幼児は成人に比べ被曝の影響を受けやすいとされており、被曝は少ないほど安心です。したがって、軽度汚染水道水以外の飲み水を利用できる場合には、それらを飲用することをお勧めします。

6. 妊娠中女性は脱水（体の中の水分が不足すること）には特に注意する必要があります。したがって、のどがかわいた場合は決してがまんせず、水分を取る必要があります。のどがかわいた場合には、スポーツドリンク、ミネラルウォーター、ジュース、牛乳などがお勧めです。

7. 今後も水道水の放射性物質汚染（ベクレル値）には注意して下さい。今回お示しした式を使用して、野菜などからの被曝も計算できます（野菜何グラム当たりのベクレルかに注意が必要です。1.0 キログラムは1,000 グラムと同じです）。

外資系企業の「東京脱出」相次ぐ　H&M、イケアが本社機能関西に
2011/3/23 11:19 　JｰCASTニュース

危機回避に向けた綱渡りの対応が続く福島第一原発事故により、外資系企業の東京脱出1 件が本格化し、関西方面などに本拠を移す動きが続いている。

欧州各国は旧ソ連のチェルノイブイリ原発事故後から、延々と国民的な「脱原発」論議を続けた経緯もあり、「安全神話」が受け入れられてきた日本よりは原発事故に神経質な面があることも背景にありそうだ。ただ、外資系が一様に逃げ出しているわけではない。
フォルクスワーゲンは外国人社員の大半を帰国させる

スウェーデンのカジュアル衣料大手、H&Mも関東地区の9店を臨時休業した。本社機能は大阪市内のホテルに暫定的に移して業務を続けている。H&Mは日本人を含めた店舗従業員についても、交通費、宿泊費は会社負担で西日本などに退避できる措置を取った。

格安さとファッショナブルさが受けて日本に浸透しつつある、スウェーデンの家具大手「イケア」も、震災発生直後に関東の3店を閉鎖したうえ、日本の本社機能を船橋店から神戸店に移した。社長以外の外国人1 件社員は香港へ既に移動させている。

独自動車大手のフォルクスワーゲンは、約40人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。東京の事務機能は愛知県豊橋市に置く日本法人の本社に移した。メルセデス・ベンツ日本や、英蘭系の日用品大手、ユニリーバ・ジャパンも、外国人社員の家族を国外に退避させている。

仏金融大手のBNPパリバは、日本での営業は続けているが、社員約10人を香港とシンガポールの拠点に移したという。

在京外国大使館、２５か国が一時閉鎖中
（2011年3月23日17時48分 読売新聞）

　松本外相は２３日の衆院外務委員会で、東日本巨大地震の影響で一時閉鎖している外国の在京大使館について、「現在把握しているところでは、２５か国が一時閉鎖を行っている」と述べた。

　外相は「正確な情報を出来るだけ早くしっかり届けることで冷静に判断してもらえるよう、我々としても努力していきたい」と述べ、各国大使館や海外向けの広報体制を強化する考えを改めて示した。外務省によると、２５か国のうち、スイス、ドイツなどの５か国は大阪市、フィンランドは広島市、パナマは神戸市で、大使館業務を行っている。
（2011年3月23日17時48分 読売新聞）


コメント：
　国際流通までが滞り、医薬品流通に影響が出ないことを祈ります。