新型インフル：ワクチン接種の実施要領を公表　厚労省
新型インフルエンザの国産ワクチン
毎日新聞2009年10月3日　19時04分（最終更新　10月3日　19時20分）

　新型インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は実施の要綱・要領を公表した。１６歳未満は保護者同伴を原則とすることなどが示され、接種の手順がほぼ固まった。【清水健二】
　◇時期　　　　

　約５４００万人の優先接種対象者について厚労省は「妊婦は１１月前半」など優先順位別に接種開始の目安を示しているが、具体的な開始日は各都道府県が随時ホームページなどで公表。対象者のうち接種を希望する人は開始日以降、年度末までいつでも接種できる。

　優先対象以外の人への接種については、厚労省が１１月以降、ワクチンの在庫を調べ、実施可能かを判断する。

　国産、輸入のどちらを使うかは、原則として選べない。だが、国産の一部に使われている保存剤は、過去に発達障害との関連を指摘されたため、妊婦は保存剤なしのワクチンを希望できる。その場合、接種開始は１１月後半の見通し。厚労省は「最近の研究では発達障害との関連は示されていない」としている。
　◇場所　　　　

　実施医療機関名は、各都道府県が月内に公表する。小児科や内科の診療所、基礎疾患を持つ入院患者がいる病院の大半が実施するとみられ、希望者は予約して接種を受ける。

　接種できるかかりつけ医がいない人については、国は市町村に対し、保健所などで接種場所を確保するよう要請。老人ホームなど外出困難な人がいる施設には医師が出向いて接種することも認める。
　◇費用　　　　

　１回３６００円で、窓口で支払う。２回目については、同じ医療機関で受けた場合は２５５０円になる。

　季節性インフルエンザワクチンの定期接種では、予防接種法により経済的困窮者からは実費を徴収できない。政府は新型でも、約９００億円の予算を充て住民税非課税世帯の無料化を想定する。ただし、実施主体は市町村で、非課税世帯に自己負担を求めたり、逆に減免対象を拡大する所もある。負担軽減の対象者は、市町村に証明書を発行してもらい、医療機関の窓口で提示する。