国産ワクチン、年度末までに２７００万人分
特集 インフル （2009年9月24日21時36分 読売新聞）

　厚生労働省は２４日、国産の新型インフルエンザワクチンについて、年度末までに１８００万人分としていた従来の確保可能量を２７００万人分に上方修正した。

　同日開いた専門家らの意見交換会で示した。交換会では、医師や妊婦、持病がある人から計５４００万人に接種するという厚労省案に大筋で合意した。近く政府方針として成案化する。

　５４００万人の内訳は、医療従事者、妊婦と持病のある人、１歳から就学前の小児、１歳未満の乳児の両親で計約１９００万人。さらに小中高校生約１４００万人と、高齢者約２１００万人が含まれている。

　優先接種について、対象者本人が接種を受けられない健康状態の場合は、保護者に接種することにした。しかし、国民から「優先接種の対象に」との意見が多かった保育関係者と受験生については、「今回のワクチンの目的は死亡者や重症者の数を減らすこと」として、対象に含めなかった。発症した受験生については、再試験などの配慮を教育関係者に求める。

　ワクチンの確保量は、製剤化する際の方法を見直したことで、増えたという。
（2009年9月24日21時36分 読売新聞）


コメント：　優先順位の取り扱い、ワクチンの供給方法、高齢者の受診券の取り扱い、輸入ワクチンの接種などなど、新型インフルエンザのワクチン予防接種に関しては、具体的な受け方に対する国の方針が決まっていませんね。
　政府、厚生労働省、長野県、安曇野市等の発表を注意して見守りましょう。