今日は、火曜日です。
「経営ノート」のコーナーです。

テーマ：「お上頼み」のインフラ輸出

◆トルコの原発の建設、運営事業が日本企業の受注で決まった。
安部首相のトップセールスが奏功した。
国はインフラ輸出を成長戦略の柱に位置付ける。

2009年秋、アラブの原発商談が韓国に持っていかれ、
４兆円の受注をのがした苦い経験を活かしている。

インフラ商談は国家の関与が左右する。
政府は10兆円のインフラ輸出を20年までに30兆円に引き上げる方針。

◆Ｊパワーと伊藤忠商事がインドネシア・ジャワ島中部に、
火力発電所を建設・運営する事業が地元反対で着工が遅れている。

過去にもフィリピンの発電所、台湾の鉄道などは、
政変、経済環境の激変、反対運動などでトラブルにさらされてきた。

Ｊパワーも以前、トルコでの地元住民反対で発電事業を断念、
タイでは発電所の建設地を変更した。

◆お上頼りのインフラビジネスには企業側が満たすべき条件がある。
リスクをどこまで軽減できるか、危機を回避し、工期や予算内に収める、
プロジェクトマネジメントの技術が欠かせない。

安部首相はインドネシア訪問の首脳会議で、火力発電所の件も取り上げた。
もはや引き返すことのできない案件になった。
国を頼る結果、企業は自由な判断余地が狭まることも覚悟しなくてはならない。

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【私見】

インフラビジネスは大規模だけあって、
国家プロジェクトにならざるを得ません。

国同士を動かし、それを実行する企業。
こういうプロジェクトに関わる方々は、
すごいとしか言いようがありません。

わたしは規模は比べものになりませんが、以前は文部科学省、
いまは厚生労働省管轄の国の事業に関わっており、
お上を頼りにするビジネスに変わりないため、
方針転換、制度変更というリスクと背中合わせになっています。

自由な判断余地が狭まるのも確かです。
やはり軸足をいくつか用意しないといけませんね。

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