松本市サンカレッジまつもと｜キャリアアップ

今日は、火曜日です。
「経営ノート」のコーナーです。

テーマ：TPP交渉の主役は誰か

◆TPP交渉で、知的財産権のルールづくりが
関税問題と並ぶ難関になっている。
アジア各国と米国に鋭い対立に理由がある。

米通商代表には、アジア成長市場で
米企業の権益を確保せよという重い使命がある。

背後には「医薬」「ハリウッド」「IT」の
政治力が強い３業種もいる。

米側は医薬品の特許やデータ保護期間の長期化、
映像・音楽のコンテンツ著作権の長期化、
サーバー物理的設置規制の排除などを目指す。

◆交渉の実態は、米が自ら作った案を机に積み上げ、
他国はそれに反発しているだけで、
対案を出し合意に至る姿ではない。

その不毛な対立構図に日本は途中参加。
米と新興国の実力差が大きすぎだから、
先進国日本の参加意義がそこにある。

◆米の攻め体制は、官民の連携の強さにある。
ルールづくりの主役は企業自身である。

日本の経団連は関税自由化に関心があっても、
国際ルールづくりへの感度が低い。

また知的財産分野の交渉が動かない最大の原因は、
オバマ政権が弱体化し、
米議会と知財業界への発言力が低下しているため。

◆いま産業界に実力があるのは日本のみ。

政府が応援を呼びかければ、
企業が重い腰を上げるいままでのやり方でなく、
企業が政府を「活用」し、
有利なルールを世界で築く姿勢が必要である。

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【私見】

パイオニア精神、開拓精神の米国と言えば聞こえがいいが、
基本は、侵略、侵攻の精神を持った国が実態ではないでしょうか。

そこに農耕民族、村社会民族の日本が、同じ土俵で戦えるのでしょうか？
というのが、わたしの本音です。

しかし、この記事にあるように、現場で実際に利権の動く産業界、企業と、
政府が連携することで国際ルールに対抗できるのであれば、
むしろ好機とみるべきではないでしょうか。

既得権益ではなく、新たなワールド・スタンダード創りと思えば、
また違った様相を醸し出すのではないでしょうか。

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