今日は、火曜日です。
「経営ノート」のコーナーです。

テーマ：ドイツの不都合な真実

◆再生可能エネルギー普及の手本はドイツ。
2010年は再生可能エネルギーが全体の16.6％を占める。
その内訳として風力36％、バイオマス28％、水力20％。
それに対して、日本はわずか1.2％程度である。

また再生可能エネルギーだけで電力100％自給している村もあり、
現在では、エネルギー共同組合を持つ地域が２３にも増えた。

◆ただそのドイツは風力発電に課題をかかえている。
年間出力2907万キロワット（日本は250万キロワット）だが、
送電網の容量不足で、余剰電力が近隣国に悪影響を及ぼす。

送電網増強しか方法はないが、再生可能エネルギーを推進する層が、
環境破壊を理由に反対し、送電鉄塔を新設できないため、
風力発電停止案も浮上し出力抑制を招いている。

◆また風力発電が増えると、無風のときに肩代わりできる、
火力発電所が必要になってくる。

しかし風力が増えれば火力は稼働日が減り、
不採算になってしまうため担い手がいなくなる。

◆環境先進国ドイツが直面する不都合な真実。
やがて日本の電力固定価格買取制度も、不都合な真実に直面する。

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【私見】

エネルギー問題こそ、民営化で行うのではなく、
国家プロジェクトで、グランドデザインを持つべきではないでしょうか。

そのことは東電の原発事故で明白になったはずです。
しかし既得権行に群がる人々の影響で、推進できないのが事実でしょう。

またこの記事からわかるように、既得権益だけでなく、
主義主張のなかにも「不都合な真実」があることも、課題です。

また別の視点では、再生可能エネルギーは世界的には推進しないで、
シェールガスの利用増になるのではないかという、
未来予測の本も読んだことがあります。

いずれにせよ、公共という問題と、市場主義の線引きをしっかりとして、
推進すべき問題になっていると思います。

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