今日は、火曜日です。
「経営ノート」のコーナーです。


テーマ：デフレ慣れした賃金戦略

◆安倍首相が業績が改善している企業は、
従業員の報酬を引き上げてほしいと経済界に要請した。

円安で輸出企業が潤っても、従業員の収入が増え、
消費が伸びなければ本格的景気回復にならない。

デフレ脱却で物価が上がるだけでは、かえってマイナスだ。

◆しかし賃金を決めるのは個別企業。
業績の変動を、賞与・一時金に反映させる方針は企業間に浸透している。
労組もベアをあきらめ、ボーナス中心に交渉が多い。

それは配当に似た利益処分の考え方。
それが思考停止に陥っていないか？

◆経済全体をマクロ的に見れば、
雇用や賃金は生産活動や設備投資動向の遅れて動く。

マクロ的には正しいが、儲からないから賃金を抑制するという、
縮小均衡の考え方が産業界に蔓延している。

◆高賃金、高生産性こそ企業本来の在り方で、
そのための戦略的思考を巡らすのが経営者の仕事。

低い賃金水準は経営能力の低さを示す。
賃金デフレに頼らぬ多様な戦略を。

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【私見】

この記事には、2013年度から従業員の年収の引き上げを決めた、
ローソンの新浪社長もたたえています。

それは勇気ある決断であり、今後の動向も注視すべきですね。
また「賃金デフレ」の思考停止の部分も考えるところがあります。

ただ、いつも日経さんの記事で気になるのは、
以下のような物言い、あるいは単一思考の部分です。

・「高賃金、高生産性こそ企業本来の在り方」
・「低い賃金水準は経営能力の低さ」

原理原則はそうですが、その原理原則が、
２０世紀的思考なのではないかとも思うのです。

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