今日は、火曜日です。
「経営ノート」のコーナーです。


テーマ：新政権「宿命の企業」は？

◆民主党政権にとって「宿命の企業」が日本航空だった。
高コスト体質で、世界金融危機で、存続が危ぶまれた。

民主党は迷走しながら、最後は会社更生法により法的整理と
公的資本注入の組み合わせで再生を導いた。
再上場までごぎ付けた処理は一つの成果といえる。

◆新政権にとっては、東電であろう。
政府機関が過半数をにぎる「国有会社」になっていて、
福島事故の賠償資金援助を受けている。

今後、数兆円規模の除染費用も必要になってくるので、
追加支援を訴えている。

また政府が傍観すれば、銀行の貸渋りもあり信用不安が起こる。
安全性に問題のある原発の廃炉問題もあり、
「第二の東電」の可能性も。

安定供給は大事だが、東電と電力業界のひいきは、
業界に甘いと世論の支持を失う。

◆参照事例は、旧国鉄だ。
財務的には実質破綻、組織の体質に世間の批判が強いなど、
いまの東電に近いものがあった。

中曽根内閣時に、２０兆円の国民負担をし、
分割民営化に踏み切り、経営は健全性を取り戻した。

◆今後の東電をどう処理するかを決めるのは、
官僚でも、東電の経営陣でもなく、
国民の負託を受けた政治家だ。
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【私見】

今回の国民審判の結果については、
個人的には、納得できる結果ではありませんでした。

しかし、どうであれ、現実の東電問題については、
この記事のある内容、そのままだと思います。

国会前でデモ行進をしていた方々を含めて、
今後の動向をきちんと見守っていき、
意見するところは意見しなくてはならないと思います。

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