今日は、火曜日です。
「経営ノート」のコーナーです。


テーマ:「100年前は富裕国でした」

◆12月5日、NYのヘッジファンド投資会合にて、
「100年前は、アルゼンチンが世界のトップクラスの富裕国でした」
とのプレゼン。

屈指の農業国で、20世紀初頭は1人当たりのGDPは、
欧州をしのぐ豊かさのアルゼンチンだった。

しかし世界の工業化に対し、産業転換に乗り遅れ、
高福祉の放漫財政もあり、急速の悪化。

1980年以降は財政危機の繰り返し、
2001年は800億ドル超の債務不履行。

それから11年、ふたたびデフォルト危機。
国有化した石油大手YPFの経営再建も危うい。

◆経済学者グズネッツの談。
「世界の国々は4つに分類できる。
先進国、発展途上国、そしてアルゼンチンと日本だ。」

没落したアルゼンチンと、工業化で奇跡の成長を果たした日本。
この2国は例外との意味。

◆しかし、今の日本は、工業化社会の次の姿を見いだせず、
財政悪化に苦しみ、かつての輝きが失われつつある。

一部のヘッジファンドが仕掛ける「日本売り」は、
日本の“アルゼンチン化”を見越した動きでは。

◆膨張した政府債務が持続不能になり、
通貨下落、高インフレが深刻化という経路は、
経済の流れでは定石。

日本の場合は、国債の90%強を国内消化で安定。
ただ高齢化が進み、経常黒字も減少では、
どこかで需給バランスの崩れの懸念が。

財政改革と、経済成長をもたらす産業構造の変革が必要。
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【私見】

「財政改革」「産業構造の変革」は、喫緊の課題です。
その舵取りをする政治のリーダーを決める選挙も近づいています。

政治家にありがちな「総論賛成、各論反対」ということでなく、
「総論で考え、各論で行動」できるリーダー選びが必要でしょう。

また報道を観てて不思議に思うのは、有権者の支持している人・党と、
その有権者自身の考え方が一致していないケースです。

この国のリーダーを嘆く前に、有権者であるわたしたちの在り方も、
襟を正していかなくてはならないのではないでしょうか。

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