松本市の司法書士事務所｜司法書士 古川綜合事務所

松本西南ロータリークラブ会長挨拶　「市民後見人について」

• 【古川日記】

お盆も過ぎて、酷暑と言われていた一時よりも大分過ごしやすくなりました。先日の雨で、庭と畑の水撒きから解放されて、少し落ち着いた日々を過ごしております。

8月5日の納涼家族例会には、大勢の会員や家族の方々にご参加いただき、楽しいひと時を過ごすことが出来ました。親睦活動委員会の皆様には心より感謝申し上げます。

お配りしたチラシは、8月20日、市民後見人についての講演会の案内です。2市5村で作っている「成年後見センターかけはし」では、10月より市民後見人養成講座を実施することにしています。

長野県では初めてで、全国的には長野県は遅れていて、すでに平成23年より厚労省のモデル事業として4年間で411の市区村で実施されていますが、長野県ではどこも行ってこなかったものです。

成年後見制度とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方々の財産管理や身上監護を代わって行い、判断能力の不十分な方々を保護するための制度です。

厚生労働省の推計だと、平成24年の時点で、認知症高齢者462万人で、従来の予想では310万人であったものを大幅に修正されています。

軽度の認知症と呼ばれる「予備軍」は400万人いるといわれ、この「予備軍」の人々は、医療機関で適切なケアを受けないと、5年後に半数が認知症になると言われています。精神障害者は320万人、知的障害者は74万人、これに高次脳機能障害者や発達障害者等を加えると、判断能力の不十分な人は大体1000万人に達すると推定されています。

平成12年からスタートした成年後見制度ですが、発足当時は、90％以上は親族が後見人となっていましたが、この15年間で、身近に後見を担う親族がいなかったり、親族間のトラブル等で問題ありとして、第三者後見人の比重がだんだんと多くなり、平成24年には親族後見人が50％を切り、平成26年には、親族後見人が35％、親族以外の第三者後見人が65％という数字となりました。

親族後見ではなくて第三者後見人が増加した理由として、人口減少と少子高齢化がキーワードになっていると思われるが、①親族間の関係の希薄化、②親族自身の高齢化、③本人の資産をめぐる親族間紛争の深刻化、等が言われています。

第三者後見人の内訳は、専門職後見人として、弁護士、司法書士、社会福祉士が第三者後見人の80％以上を担っていますが、各資格者団体でも、資格者全員が後見業務を行っているわけではなく、例えば、司法書士でも、長野県に380名近い会員がいますが、その内100名程度しか後見業務を行っておらず、専門職後見人にも限界があります。
より困難な案件では、社会福祉協議会等が法人後見人として対応していますが、絶対数はまだまだ足りない状況です。

そんな中で、平成23年より市民後見人が選任されるようになってきました。市民後見人は、本人と同じ地域に住み、社会貢献として本人の権利擁護活動をすることが目的です。

今、厚労省では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以後の医療・介護等に関して新たに「地域包括ケアシステム」を構築する準備をしています。「地域包括ケアシステム」とは、「誰もが、住み慣れた家で、地域で、安心して暮らし続けることが出来る仕組み」です。
重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していくことにしています。このシステムの中で、認知症高齢者への身上監護及び財産管理を行う担い手の一人として市民後見人が重要となってきます。

各地域に、担い手としての市民後見人が配置できるように、この中信地方でもスタートを切ることになったわけです。若者世代が減少している中で、年齢に関係なくいろんな形での社会貢献活動が必要になってきています。市民後見人として、判断能力の不十分な人を支える活動をする人を一人でも多くこの地域に増やしていきたいと思っています。

今日は、10月から始まる市民後見人養成講座のお話をさせて頂き会長挨拶とします。